債務整理から10年後も不利益は被りたくない!本当のところデメリットはないの?

任意整理1社からでも!24時間相談可


アヴァンス法務事務所 債務整理PPC 本田様専用案件

アヴァンス法務事務所 フリーダイヤル→ 0120-139-510

債務整理には自己破産、民事再生、任意整理、特定調停とありますが、債務整理後は事故情報と呼ばれる「異動情報(ブラックリスト)」が、信用情報上に登録される事になります。

最大自己破産の10年は、異動情報が登録される事になり、新たな借金やクレジットカード発行やローン申込みに影響が出る可能性があります。

しかし、10年経ったから安心・・と本当に言えるのでしょうか?

安心感がなければ、なかなか債務整理の手続に踏み切る事が出来ない・・という方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは債務整理後本当のところはデメリットは続くの?という事をまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

債務整理後の異動情報の登録期間

債務整理をすると、事故情報と呼ばれるブラックリスト入りする事になりますが、債務整理の手続きによって登録期間が異なります。

それぞれの登録期間ですが、

  • 自己破産 5年~10年
  • 民事再生 5年~10年
  • 任意整理と特定調停 5年目処

となっていますので、この期間は債務整理のデメリットとも言える、新しく借金(キャッシングや銀行系カードローン)やクレジットカードの発行、ローンの審査に通りにくいという事が起きます。

異動情報が登録抹消となっているのはどうやって確認するの?

上記の通り、異動情報が登録抹消になるには、それぞれの債務状況や返済状況などによって変わってくるところがありますので、一概に5年過ぎたら消えるというものでもなく、マチマチではあります。

例えば、JICCの規程を見ると、登録期間などの個別な情報については、お問い合わせ下さいと書かれていますし、実際に問い合わせしても「開示請求」しなければ、異動情報が登録されているかどうかを確認する事が出来ません。

もし、過去に債務整理をしていて異動情報の登録状況が気になる・・という場合は、一度開示請求の手続きを行ってみて下さい。

手数料として、JICCの場合は一件あたり300円プラス郵送料(1300円前後)もしくはスマートフォンで開示の場合は1000円で手続きが出来ます。

債務整理をしてからデメリットが考えられるのは、自己破産の場合は免責決定が決まるまでの様々な制限もしくは今回ここで紹介した信用情報の異動情報くらいです。

異動情報についても、一生ついて回るものでも無いですから、債務整理をしてもデメリットが残り続けるわけではありません。

その事を理解いただき、もし借金返済にお悩みの場合、借金が返せるか不安を感じている場合、金融業者に督促(取り立て)行為を受けていてお悩みの場合は、まずは債務整理に強い弁護士や司法書士へ無料相談から始めて頂ければと思います。

もし、無料相談の仕方が分からない・・・どうやって弁護士や司法書士を選定すれば良いの??とお悩みの場合は、債務整理はメールや電話で無料相談から参考にして頂ければと思います。

【参考】10年以上経過した過払い金請求は無理なの??

ここからは債務整理の手続の中で払い過ぎた利息を取り戻す方法として注目の「過払い金請求」について、

  • 10年以上経過した過払い金請求は時効で取り戻せない?
  • 債務整理後の過払い金請求は取り戻せないの?

という2つのパターンについて、参考情報として紹介致します。

10年以上経過した過払い金の時効について

まず最初に10年以上経過した過払い金ですが、一般的には「消滅時効」にかかるという事で請求出来ないと言われています。

某大手の司法書士事務所もCMなどでばんばん宣伝しているので、この考えは一般的だと言われています。

しかし、時効を過ぎた債権であっても過払い金の請求が出来るケースがあるとの事で調べてみたところ、

  • 時効の中断事由がなかったかを検討してみる。
  • 充当合意が取引の中で見られないか確認する。

事で、消滅時効が援用できないケースもあるようです。

ただし、いずれの場合でも相手方(金融業者)が簡単に認める事はありませんので、裁判所を通して争う事になります。

そのため、こちら側も弁護士を代理人として争わなければいけないという事は覚悟する必要があります。

時効の中断事由については、

債務整理よりも時効待ちするのは有効?時効の中断事由や援用と合わせてまとめました。
債務整理には自己破産、民事再生、任意整理、特定調停、過払い金返還請求とありますが、手続きを取るよりも時効を援用する方が良いもの?時効の中断事由や時効の援用に関して知っておきたい情報をまとめましたので参考して下さい。

で詳細をまとめていますので、参考にして下さい。

過払い金における充当合意とは

充当合意とは、

取引期間中に過払い金が発生していた場合、新たな貸付などがあった場合に、過払い金に充当する旨を貸金業者と合意する

となっています。

そのため、間に取引期間が空いている場合でも、取引の連続性が認められる事があります。

ただし、上記の充当合意は貸金業者は合意をする旨を契約書などで書いているわけでもなく、当事者の意思の存在で決められることになりますが、貸金業者にトドメを刺したとも言われている「最高裁判所第一小法廷平成19年6月7日判決」では充当合意の存在を認めています。

よって、取引の連続性が認められるケースもありますが、あくまで個々の債権毎に判断していく事になりますので、貸金業者も争ってくる事が予測されるというわけです。

仮に充当合意が認められないという場合ですが、その場合は取引を分けてそれぞれに対して時効が援用されるかどうかを判断する事になります。

これを「取引の分断」と呼びます。

取引の分断がある場合は、分断前の取引の完済日(再契約日)が10年以上経過している場合は、時効を迎えていると判断される可能性が高いです。

以上が、債務整理と10年に関わる情報のまとめとなります。

債務整理をしてから何年経っても、その後の不利益があるわけでは無いですが、きちんと確認しなければ不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。

少しでも不安を取り除き、債務整理に対して前向きなイメージを持って頂ければと思いますし、そのために当サイトの情報がお役に立てれば幸いです。

 一緒に読まれています。

当サイト調べ 債務整理に強い事務所はここ!

過払い金返還請求の実績ナンバー1司法書士、どんな債権者相手にも借金問題解決のため、あらゆる手を尽くします!

フリーダイヤル→ 0120-092-877
アヴァンス法務事務所 債務整理PPC 本田様専用案件

債務整理実績ナンバー1司法書士。債権者1社からでも相談可、無料相談も何度も可と徹底的なお客様保護で人気!

フリーダイヤル→ 0120-139-510

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

トップへ戻る