カジノ法案 最新情報 入場回数や面積を制限するところが総量規制に似ていると感じた件

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IR(総合リゾート)の目玉ともいえるカジノ、IR法案に最新の動きがあったようですが、日本人の入場制限を設けたり、カジノ面積をIR全体に占める割合を決める方向で検討しているとの事です。

日本という国は、借金については借り過ぎを防止するために、年収の3分の1までに抑える総量規制を導入したり、パチンコはギャンブル依存症対策として出玉規制をしたりと、何かと規制が好きなお国柄なのですが、果たして実効性はあるのでしょうか??

IR法案の目指す方向

まずはじめに、IR法案を通過させるための動きについてですが、IR推進法案が2016年12月に可決されていますが、実際にどうやって進めていくのか??というところを、今IR実施法案で議論を進めている最中となります。

IRとは、「Integrated Resorts」で訳すと「総合型リゾート」となるのですが、カジノだけでなく、映画、劇場、アミューズメント、ミュージアムなどの娯楽施設やMICEと呼ばれる、M は Meeting(会議・研修)、I は Incentive(招待旅行)、C は Conference(国際会議・学術会議)、E は Exhibition(展示会)または Eventのための施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテルなどの宿泊施設、レストラン、スポーツ施設等を複合的に創る観光施設の事になります。

基本的には訪日外国人向けの施設として作られるのですが、入場規制を日本人に敷く事で、利用ができるようになるそうで、その管理を行うのにマイナンバーを使用するとの事です。

カジノ入場の回数規制

今回、議論の末にカジノの入場回数を制限する方向で具体的な数字が出てきたのですが、

  • 週3回までに制限
  • 月9~11回までに制限

とする方向だとの事です。

入場制限は、日本人以外にも日本に住む居住外国人も対象とされますが、旅行に訪れた外国人には適用されません。

カジノ面積の制限

そしてもう一つの制限ですが、カジノが大きくなりすぎないようにIR全体の面積に対して3%以内の割合しか1つのカジノの区域で認められない方向で検討されているようで、こちらは誘致の地方自治体や事業者から反発が予想されています。

日本のギャンブル依存症の疑い

カジノの入場規制や面積の制限が行われるのは、日本のギャンブル依存症対策だと言われていますが、実は日本は世界で一番のギャンブル推進国と言われています。

その理由というのが、パチンコ市場が19兆円という巨大市場であるという事が理由のようで、マカオであっても3兆円程度、ラスベガスでも1兆円に満たない市場において、圧倒的な市場規模を誇っている事が理由なのです。

そして、生涯でギャンブル依存症が疑われる状態を経験した成人は3.6%、人口に変えると320万人になり、また過去1年以内に限れば0.8%、人口に変えると70万人が疑われていると言われています。

このような市場がすでにある日本に、カジノを何の規制もせず導入すれば、さらにギャンブル依存症が疑われる人たちが増える一方だというのが主張になるのですが、何でも規制をすればそれで安心・・というわけではありません。

実際、自己破産をする人が急増中でも書かせて頂きましたが、消費者金融をはじめとするキャッシングの総量規制を導入したが、銀行系カードローンの規制は行わなかった事で、そちら側に顧客が流れ、結果的に自己破産の増加という事になっています。

全て規制をしたからOKというわけではなく、きちんと問題点を広い視野で捉えなければ、カジノは規制しても、ギャンブル依存症は増える一方・・なんて事になりかねませんので、本末転倒な規制とならない事を願うばかりです。

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