借金を特定調停で解決するデメリットはあるの??

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借金問題を解決するのに、債務整理は有効な手段ですが、債務整理には自己破産、民事再生、任意整理、特定調停とありますが、それぞれメリットもあればデメリットもあります。

この中で特定調停について、デメリットはどんなものがあるのか?についてまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

特定調停とは何??

特定調停ですが、特定調停法に基づいた民事調停による手続きの1つです。

裁判所の調停委員のもとで債権者と債務者が話し合い、和解ができるようにするものです。

この特定調停ですが、「裁判所を介した任意整理」と言っても良いかと思いますが、債務整理の中でも比較的費用をかけずに手続きができる上に、裁判所が仲介してくれるので、話し合いが進みやすい特徴があります。

特定調停でのデメリットについて

一方で、特定調停ですがメリットばかりでなく、デメリットもあります。

メリットは債権者との話し合いを裁判所が仲介してくれて、和解できれば将来発生する利息を放棄してもらう事も可能ですが、デメリットとしては

  • 分割返済で和解する場合は、最大で3年もしくは5年以内でなければならない。
  • 調停委員はあくまで中立なので、必ずしも良い条件を引き出してくれるわけでは無い。
  • 信用情報の異動情報と呼ばれるブラックリストに登録される。
  • 出廷する時間を取る必要がある。(答弁書で対応する事も可能)※1
  • 和解調書は債務名義の効力を持つので、不履行時は強制執行される可能性がある。

といった事も考えられます。

※1 答弁書とは

訴状に対して、自分自身の主張を答弁するために提出する書類です。
答弁書を出せば、裁判所に出廷できない場合でも、答弁書の通り発言したと認められます。

まず1つ目の和解年数ですが、任意整理の時と違って、和解年数の目安はある程度決まっていてですが原則36回(3年以内)となっています。

長い場合でも、60回(5年以内)を超える和解は、まず難しいと思って良いかと思いますので、借金が多い場合は特定調停は不向きな可能性があります。

2つ目の調停委員についてですが、任意整理の場合は債務者に弁護士や司法書士といった代理人が付いてくれるので、強力なサポートを得られますが、特定調停では裁判所は中立な立場です。

いかに債務者が弱い立場といっても、債権者に強い立場で迫る事は出来ませんので、その点では良い条件で和解が出来ない事もあります。

3つ目の信用情報の異動情報ですが、特定調停した情報は5年間登録されます。

これらは、他の債務整理でも同じことです(過払い金請求を除く)ので、債務整理における最大のデメリットでしょう。

信用情報におけるデメリットは、

債務整理すると信用情報上にブラックリストと呼ばれる異動情報が登録されるの?
債務整理には自己破産、民事再生、任意整理、特定調停の手続がありますが、信用情報には事故情報(異動情報)やブラックリストと呼ばれる債務者に不都合な情報を報告、登録される事になります。ここでは信用情報の種類、登録期間、家族や本人からの開示請求についてまとめていきます。

こちらでまとめていますので、参考にして下さい。

4つ目の出廷時間についてですが、裁判所で調停を行うので、指定された日時に出廷する必要があります。

もし、出廷が出来ない場合は答弁書を提出していると「和解に代わる決定(17条決定)」で債権者の同意が得られれば和解する事ができ、和解調書を作成する事も出来ます。

5つ目の債務名義についてですが、債務名義とは請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示、強制執行が可能な範囲を示す公文書の事です。

和解調書もその中の1つで、もし和解した内容通りに履行されなければ強制執行を行う事も可能です。

そのため、前述した答弁書も適当な事を書くのではなく、きちんと履行できる範囲を示して、和解後に困らないようにしておく必要があります。

以上、特定調停をする事でのデメリットについて、5つのポイントでまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

その他の債務整理の手続におけるデメリットなどと合わせて比較し、ご自身の借金状況に応じてどの債務整理の手続が良いのか?を検討頂ければと思います。

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