中絶費用の相場はいくらくらい?お金がない時に考えられる対処法

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あまり気の進まない話しですが・・

授かった子供を中絶しなければならない場合に、どれくらいの費用がかかるのか?中絶費用の相場や中絶に関して注意したい事をまとめていきます。

中絶が可能な期間について

妊娠には、大きく分けて

  • 妊娠初期 12週未満
  • 妊娠中期 12~22週未満
  • 妊娠後期 22週以降

と3つの周期に分ける事になり、中絶が可能なのは、妊娠初期もしくは中期までとなっています。

母体健康法の規定には「胎児が母体外で生きていられない時期」までが中絶の時期と定められていますが、胎児の発達具合はそれぞれで違いますので、妊娠中期未満であっても最終的には医師による判断で中絶が可能佳どうか決まります。

中絶に関わる費用は

中絶に関わる費用ですが、相場としては

  • 妊娠初期 10万~18万円程度
  • 妊娠中期 30万~50万円程度

となっていて、それぞれ社会保険や国民健康保険の適用がされません。

それぞれ金額に大きな違いがあるのは、病院によって金額設定が違う事や手術難易度も個々で変わるためで、一概に金額が一緒というわけではありません。

また、初期の手術は入院がなく日帰りできますが(手術にラミナリアを使う場合は翌日の手術となるので入院が必要)、中期の手術となると入院が必要になります。

中絶費用がない時どうすれば?

ここまで中絶費用のおおまかな金額をお伝えしましたが、特に妊娠中期となってくると中絶費用が用意できない方もいらっしゃいます。

そんなときにどうすれば良いの?という事で以下の2つの方法をご紹介したいのですが、

  • 出産育児一時金を受け取る
  • 医療費控除を使う

という方法があります。

特に、出産育児一時金は出産時に健康保険から支給されるもので、社会保険の方は協会けんぽから、国民健康保険の方は自治体に申請すると一律40万4千円の支給があります。

支給については、

  1. 直接支払制度 病院に直接支払いしてもらう方法
  2. 後から申請で受給できる方法

いずれかから選ぶ事が出来ます。

しかし中絶するのであれば、出産育児一時金は受け取れないでしょ??と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、出産育児一時金は妊娠中期の場合は「分娩」として扱われるので、一時金を受け取る事が出来ます。

ただし、分娩するという事は出産するという事になりますので、死産として扱われますので、死産届を提出するのと、火葬を行わなければなりません。

ちなみに戸籍については、死産届と出産届けを出した場合には氏名が載りますが、死産届のみで「一度は生きて生まれてきて命名された人」でなければ、戸籍に登録される事もありません。

次に、医療費控除を使う事で負担を軽減する方法ですが、負担額を直接的に減らす事にはならないですが、翌年の税金負担を減らす事ができるため、申請しておきたい方法です。

医療費控除は、その年の医療費が10万円(所得金額が200万円未満の人は所得金額×5%の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引く所得控除です。

医療費控除を使う場合は、出産育児一時金を支給された場合は、「医療費を補填する保険金」を差し引く必要があるとなっていますので、中絶にかかる費用総額から出産育児一時金(40.4万円)を差し引いた残りが10万円以上超えない限り控除する事は出来ません。

中絶費用がない時どうする?まとめ

妊娠初期の場合は、負担が20万円程度かかってきますが、出産育児一時金を受け取る事が出来ませんので、医療費控除の申請ができるように病院からもらう領収書を保管しておき、確定申告で申請をするようにしましょう。

妊娠中期の場合は、出産育児一時金の申請が出来ますし、出産育児一時金を除いた中絶費用が10万円を超える場合は医療費控除も合わせて申請するようにしてはどうでしょうか?

中絶のタイミングは、初期であればあるほど母体への影響も少なくできますので、中絶費用の問題はありますが、中期まで待ってから中絶すると費用の負担は抑えられるからという理由だけで負担を強いるのは問題かと思います。

身体の事でもあるので、家族としっかり話し合って決めていくのが一番では無いかなと思います。

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