特定調停の異議申し立て方法や効果についてまとめてみました。

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特定調停で異議申し立てをされると、調停内容が無効となってしまう場合があります。

特定調停とは、返済が難しくなってきた債務者の依頼により、裁判所が貸金業者との間に入り今後の返済計画を協議するものです。

特定調停における裁判所の決定は、債務者と貸金業者の両方の利益を考えて妥当な内容となります。

債務者にとっては借金減額をしてもらったり、無理のない分割払いの計画で交渉してもらうなどのメリットがあり、貸金業者としては返済が滞って回収が難しくなったり、自己破産されてまったく返済されなくなってしまうことを防ぎます。

しかし、その裁判所の決定内容に不服がある場合は2週間以内の申し立てで、異議申し立てをする事が出来ます。

そうなると裁判所の決定の効力は失われ、せっかく協議した借金減額や分割払い等の返済計画案は全て無効となります。

すると調停前の状態に戻るため、債務者は依頼前の状態で借金返済をしなければなりません。

返済できなくなる可能性があるとデメリットとなる貸金業者が異議申し立てとするのは、それ以上に調停成立内容に納得がいかない場合です。

特定調停で調停成立すると、その内容は変更も利かず覆せないためです。そのため慎重に協議する必要があります。

17条決定には異議申し立てが認められています。

実務面で特定調停において、異議申し立てが認められているケースは「17条決定」と呼ばれる手続きを取った場合です。

17条決定とは、和解に代わる決定とも呼ばれるもので、調停成立と同じ効力を持っていて、債務者と債権者双方に対して公正かつ妥当な調停条項を決定するものです。

調停委員が双方の言い分を上申書などの書面や面談の際に確認しながら最適な内容を決めていくのですが、欠席した相手側の利益を損なわないために決定後の2週間以内に異議申し立てができるようになっています。

もし、異議申し立てをされた場合は、先程にも触れた通り調停成立した内容が無効となりますから、しっかりと双方に納得がいくような決定内容で和解する事が必要です。

異議申し立ての方法ですが、裁判所に書面もしくは口頭での申し立てができるとなっていますが、一般的には書面による申し立てとなります。

以上、特定調停における異議申し立てに関する内容となりますが、債務整理の中で費用をかけずに和解ができる手続きですので、できれば異議申し立てする事なく、債権者の同意が取れるように、しっかりと歩み寄った和解内容になるように調停委員とも調整していきましょう。

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