10年も借金放置していれば時効を援用すべき?信用情報上はどうなっているの?

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借金を放置していて、ある一定期間を経過すると時効を迎える事になりますが、時効はその権利を持っている人が主張しない限りは、消滅時効を援用した事にはなりません。

そのため、例えば、すでに時効を迎えている債権であっても、その債権を承認するような行為(入金をしたり、入金約束をするような事)があると、消滅時効をあとで援用しようと思っても出来ないとされています。

時効を迎えているかどうか、自分自身で把握している方って、なかなかいらっしゃらないですし、債権者も「あなた時効ですよ」なんて事はいいませんので・・

ある時急に督促をされて、慌てて入金してしまって、時効が出来ない・・・なんて事のないように注意しましょう。

言葉だけではわかりにくいので、具体的に時系列で図解しておきたいと思います。

上記を例にした場合ですが、平成20年5月20日に最終弁済している場合、消滅時効が平成25年5月20日には成立していますが、内容証明郵便などで債権者に消滅時効を援用する事を伝えていなければ、時効の援用とはなりません。

もし、それまで住民票を異動せずに居住地だけを変えていたなどで、債権者の目をくらませる事が出来たり、電話の督促に出ないで、長年請求される事もなかった借金を放置していて、忘れたころに請求された事で、債権者から上手く言いくるめられてたとえ1,000円でも入金してしまうと、時効の援用ができなくなります。

上記の例でいくと、平成26年6月15日から5年以上経過しなければ、時効の援用をする事が出来ないとなりますので、平成31年6月15日以降となります。

上記の例のように、債権者から時効が援用できるという事を言ってくる事はまずありませんので、何とかして債務者と連絡が取れるように、そして連絡が取れればあとは交渉して、少しでも入金いただき、時効の援用を阻止する事しか考えていません。

そのため、借金を長年放置している場合は、最終弁済がいつだったか??を思い出せないと思いますので、言葉巧みに債権者に言われるがままにするのではなく、

「借金の事実についても、まず事実確認からしたい」

という事で、何も約束せず保留しておくのが一番です。

そこで、「来月には入金する」だったり、「そのうち入金する」などと曖昧な返答や期日を答える事も避け、きちんと最終弁済日を確認するために、取引履歴の開示請求をする事も1つの方法です。

取引履歴を請求し弁護士や司法書士へ相談してみる

取引履歴を債権者に請求した際には、可能であれば弁護士や司法書士へ見せてみるのも1つの方法です。

自分で時効かどうかを判断するのではなく、専門家に見てもらったほうが確実ですし、何よりも時効の援用が出来ない場合に、他の方法で借金問題を解決出来ないか?チェックしましょう。

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また、過払い金請求が出来る可能性もありますので、どの方法が自分に一番良いか??を確認するためにも、一度無料相談の機会を使って行くのもありだと思います。

ちなみに過払い金請求ですが、消滅時効を援用すると請求権もなくなりますので、気をつけましょう。

借金を長年放置するだけで必ず時効になるの??

もう一つ借金を放置しているだけで、必ず時効になるのか??という問題について書いておきますが、時効の援用は下記の通り期間が決まっています。

借金の内容 時効
消費者金融などキャッシング 5年
銀行のローン 5年
割賦販売 2年
宿泊や飲食代金 1年
個人の借金 10年

この期間を「中断する事無く」借金を放置していれば、消滅時効が援用できるのですが、中断する理由については、

  1. 裁判上の請求
  2. 裁判外の請求
  3. 差押え、仮差押え、仮処分
  4. 債務を承認する行為

となっています。

裁判上の請求には支払督促や和解、調停の申立も含まれていますが、取り下げした時には時効中断の効力はなくなります。また、裁判上の請求が行われると、時効は5年から10年に延長されます。

裁判外の請求ですが、一般的に「催告」と呼ばれているもので、裁判上の請求として認められたものではなく、内容証明郵便などを送った督促行為があたりますが、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払督促をしなければなりません。

最後の債務を承認する行為は、入金をする事などを指しますが、相手に支払意思があるというところを見せると、債務を承認したとみなされる可能性がありますので、注意しましょう。

以上、借金を放置していた時に時効との関係する事についてのまとめとなります。

放置している期間が長いと、記憶も曖昧になりますし、「いまさら」と思う事もありますが、時には消滅時効で対応した方が良い場合もあれば、過払い金請求をした方が良い場合もありますので、臨機応変に対応するためにも、専門家の意見は取り入れたほうが良いかと思います。

間違っても、債務を承認するような事のないように、対応には細心の注意を払って頂ければと思います。

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