借金の返済を催促するのにルールが適用されるのは業者のみ?個人間の借金はどうなるの?

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借金返済が約束どおりに行われていない時に、借金返済を催促するにはルールに則って行う必要があります。

このルールは、貸金業法と呼ばれる法律や貸金業法に関係するガイドラインや各種施行規則などで決められていますが、貸金業法が適用されるのは、業者のみで個人間の借金の催促をするのには適用されないのでしょうか?

ここでは、借金返済の催促をするルールと合わせて、ご紹介したいと思います。

借金返済の催促について

まずはじめに、借金返済の催促や取り立て行為についてですが、貸金業法21条には

人を威迫し、又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない

と記載されていて、威迫する行為は禁止されています。

威迫する行為の詳細は、ガイドラインの中で紹介されていて、具体的には

  • 多人数で押しかける事
  • 正当な理由無く、午後9時から午前8時まで、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること
  • 反復継続して、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること
  • 張り紙、落書き、その他いかなる手段でも、債務者の借入に関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること
  • 他の貸金業者からの借入またはクレジットカードの使用等により、弁済することを要求すること
  • 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または調停、破産その他裁判手続きを取ったことの通知を受けた後に、正当な理由無く支払を請求すること
  • 大声をあげたり、乱暴な言葉をつかうこと
  • 暴力的な態度をとること
  • 勤務先を訪問して、債務者や保証人等を困惑させたり、不利益を被らせること
  • 法律上支払義務の無い者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取り立てへの協力を要求すること
  • その他正当と認められない方法によって請求をしたり取り立てをすること

などが挙げられるのですが、そもそもここで書かれている具体的な威圧的な行為を禁止しているのは、「貸金業法の適用範囲のみ」となるのでしょうか??

もし、貸金業法の適用範囲のみとなると、個人間の借金の場合であったり、もしくは貸金業法を守らないヤミ金には適用されないという事になると、借金の催促をするのに何でもありという事になりかねません。

そのため、貸金業法の適用範囲について、もう一度法律を確認してみる事にしました。

貸金業法の適用範囲を再確認

まず、貸金業とは、第二条によると、

「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介」

を行う行為であると記載されています。

また、貸金業者として登録するには、

  • 最低限の純資産額が5,000万円以上
  • 貸金業務取扱主任者の試験に合格、営業店に適正に配置
  • 広告の規制や貸付自主規制などの貸金業協会の認可を受けて自主規制できる法人

など法律で定められた登録要件を満たし、登録された業者のみを指しますので、貸金業を営む場合には登録をしなければなりません。

つまり、これだけを読むと、貸金業法の適用範囲は登録を受けた業者のみと誤認しかねないですが、「そもそも登録を受けていない業者は、違法業者である」という認識が必要で、登録していない業者は法律上罰せられる対象という事になります。
(この事は、貸金業法11条の「無登録営業」のところでも記載がありますので、間違いない事です。)

そのため、貸金業法が業者ととして登録を受けている場合、登録を受けていない無登録営業に対しても、両方共に罰則できるように規定されている事になります。

しかし、21条の適用に関しては、

「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者」

とされていますので、無登録営業の業者には適用される事は無いという事になりますが、曰く的な行為や詐欺行為を働いた場合は、刑事罰として「恐喝罪」、「詐欺罪」をはじめとする罰則が適用される事になります。

いずれにしても、業者として威迫的な行為を用いた取り立てをする事は、許される行為では無い事を示しています。

個人間の借金の催促に法律は適用される??

では、個人間の借金の場合はどうなるのでしょうか??

上記の通り、貸金業法の取り立て規制については、

「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者」

とされているため、個人間の貸し借りについては、業として行っていない事になりますので、取り立て行為の規制になる事はありません。

そのため、極端な話しで言えば、

  • 夜中21時を回ってから督促する
  • 親族など他の家族に借金を肩代わりするように要求する

などの行為は、貸金業法として罰則を受ける事は無い・・かもしれませんが、無登録営業業者と同じく、刑事罰として恐喝罪や詐欺罪などの犯罪行為となる可能性があるという事が言えるのでは無いでしょうか。

借金の催促を受けている方 思い当たる事は無いですか??

ここまで借金の催促、取立行為の規制について業者側から確認してきましたが、逆に借金をしている(債務者)側からすると、これらの規制行為を違反している業者がいる場合は、法律違反を問える事になります。

ちなみに21条の取立行為の規制については、

  • 6ヵ月以下の懲役、または100万円以下の罰金
  • 業務の全部または一部の停止

貸金業法43条3号が適用されますので、とても重たい行為になります。

もし、悪質な取立行為を受けている場合、執拗な取立行為に迷惑をしている場合は、上記貸金業法違反の可能性が高いですので、気になる事があれば金融庁に相談もしくは刑事事件として警察へ相談する事をオススメします。

借金の催促は貸金業法の適用業者のみか??まとめ

ご覧の通り、貸金業法は貸金業登録を行った業者を取り締まるために作られている法律であり、また業として行うのに無登録営業は認めないと記載されています。

そのため、個人間の借金については、貸金業法に関しては適用外となりますが、無登録営業や個人の借金について、悪質なケースが見られる場合は、刑事罰として恐喝罪や詐欺罪を適用される可能性が高いです。

もし、悪質な取立行為だったり、平穏を乱すような催促が続いている場合は、金融庁へ報告するか、警察へ相談する事も検討してはいかがでしょうか。

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