借金返済で税金控除?確定申告で認められる必要経費に借金は含まれるの?

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借金返済 税金控除

「確定申告をすると節税や減税に繋がる場合があるのやった方が良いよ」

最近、よく耳にするかと思いますが、ふるさと納税や住宅ローン控除など、サラリーマンでも様々な節税や減税になるものが出てきています。

さらに、これからの時代は副業の時代になると思われますので、サラリーマンの方でも節税に関する知識は一つでも多く知っていた方が損がないと思います。

その中の一つに、個人の借金は税金控除の対象になるのか?という問題について、ここでは取り上げたいと思います。

確定申告で認められる必要経費に借金は含まれるのか?節税効果はいかほどか?など確認頂ければと思います。

借金は税金控除の効果があるの?

まず最初に、借金が税金の控除を受けて節税に繋がるのか?という問題ですが、結論から言いますと、個人名義でしている借金については「元金も利息も税金控除の対象にならない」という事になります。

しかし、個人事業主(届け出をした副業の方も含む)や法人については事業に必要だと認められるものは、必要経費とみなされます。

単独のサラリーマンの方(これを給与所得者と呼びます)の場合は、住宅借入金等特別控除や住宅耐震改修特別控除を使えば、所得税から控除されますが、持ち家があり住宅ローンを組んでいる場合に一年目に確定申告し、その後は年末調整で控除が可能になります。

しかし、個人事業主の場合だと、借金の利息分については経費として認められますので、毎月の返済分の領収書を取っておくと税額控除を受けられる可能性があります。

確定申告して認められる控除の種類

余談になりますが、確定申告して認められる控除の種類ですが、

  • 所得控除
  • 税額控除

の二種類になります。

所得控除は14種類あって、

  • 基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、
  • 勤労学生控除、寡婦控除、寡夫控除、障害者控除、
  • 医療費控除、社会保険料控除、小規模共済等掛金控除、
  • 生命保険料控除、地震保険料控除、雑損控除、寄附金控除、青色申告特別控除

があります。

一方、税額控除は2種類あって、

  • 配当控除と外国税額控除

があります。

前者の所得控除は所得合計から差し引くことができる控除ですが、上記の控除要件を満たす項目について一定額を差し引く事が出来ます。

後者の税額控除は所得税額から一定金額を控除できるもので、政策が関係する控除が多いため、一般の方の場合はほとんど関係する事がないケースもあります。

これら2つの控除を受けるために確定申告を作成し、所轄の税務署に提出が必要になりますが、所得控除も税金控除も受けるためには、それらを証明する書類が必要になります。

そのため、年末調整時期になると生命保険料控除や住宅借入金等特別控除額の計算明細書が届くかと思いますので、それらを紛失しないように気をつけましょう。

借金返済と税金控除まとめ

上記の通り、個人でも法人でも所得控除については14項目に該当しない限り控除できないですが、個人事業主や法人の場合は借金の利息に関しては必要経費として処理する事ができ、控除前の所得合計を算出する際に算入する事は可能です。

税金を少しでも抑えるのに、所得税控除の事、そして必要経費に入れることができるものについて、今一度理解しておきましょう。

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