ゴルフスタジアム(ゴルスタ)被害者の会騒動の行方はいかに

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2017年7月に東京地裁に破産申請を申し立てたゴルフスタジアム(ゴルスタ)、レッスンプロの中にも自己破産の申請をしている方もいるとの事で被害者の会も結成されており、現在も裁判は続いています。

ここでは、ゴルスタ騒動、炎上の理由や今後ゴルスタ問題はどのように進んでいくのか??についてまとめていきたいと思います。

ちなみに、ゴルフスタジアムを略して「ゴルスタ」で検索すると、株式会社スプリックスが運営する中高生限定のスマートフォン向けアプリのゴルスタが出てきますが、今回のゴルフスタジアムとは無関係ですので、ご注意下さい。

ゴルフスタジアム裁判とは

ゴルフスタジアム裁判の問題点は、「ホームページリース詐欺」の可能性にあたるという点で、提携するレッスンプロにホームページを作成し、ホームページの運営は営業してきた広告費でまかなうという手法と抱合せで、高額なスイング分析ソフトのリース契約を迫っているという点が問題になっているところです。

ホームページ製作やスイング分析ソフトの支払いを広告費で相殺し「実質無料とする」という契約になっていたのが支払い不能に陥った事で全国に1000名を超すレッスンプロに被害が広まっています。

しかも、ゴルフスタジアムと契約したレッスンプロは、ジャックス、オリコ、クレディセゾン、セディナ、ビジネスパートナー、東京センチュリーリースなど8社ほどの信販会社と契約をしており、先程のホームページ製作および広告料を受け取る契約と別で信販会社とスイング解析ソフトのリース契約などを結んでおり、2つの契約が存在します。

そのため、「抗弁権の切断」といって、それぞれの契約はそれぞれ独立して成立しているため、関係性が無いと認められてしまうと、レッスンプロは信販会社への返済義務が必要となってしまう事になります。

一方、「抗弁権の接続」といって、2つの契約の関連性を証明する事で、ゴルフスタジアムに関係する主張を信販会社でも同じように主張する事ができるか、つまり保護規定(クーリングオフや不実告知があったことによる契約取り消し)をゴルフスタジアムと信販会社に主張するのが狙いという事になります。

レッスンプロから集めた40億円の行方は?

ここで気になるのが、レッスンプロから集めた40億円の使い途です。

このお金が残っているのであれば、レッスンプロが契約取り消しを認められれば、お金が戻ってくる可能性があるのですが・・

現状、かなり厳しい状況で40億円の行方が分かっていない状況で、破産管財人による全容解明が急がれています。

ゴルフスタジアムの契約取り消しが認められても、その一方で信販会社の契約も保護規定が認められないのであれば、借金はレッスンプロに残ってしまう事になります。

そうなると、1000名近くの方が被害を被る事になりますので、波紋が広がっていく事は間違いないでしょう。

そうならないためにも、被害者の会を立ち上げ、現在裁判中ではありますが・・

出口の見えない裁判に終わりはいつ来るのでしょうか・・

次回3回目の債権者集会は8月1日、そして結審は2019年春頃を予定しており、長い道のりが予想されます。

少しでも被害者が減ることを願ってやまないですね。

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