債務整理の代理人になれない行政書士は書類代行は可能なの??

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債務整理の手続きを本人に代わり代理人として活動できるのは

  • 弁護士
  • 認定司法書士(司法書士の中でも一定の試験に通った認定を受けた司法書士)

のいずれかとなっていますが、同じような職務をされる「行政書士」と呼ばれる方がいますが、行政書士は代理人としての資格は持てません。

しかし、法律にも精通したところがあり行政書士であれば書類作成の代行くらい出来るのでは・・・?という事で、ここでは弁護士、司法書士、行政書士それぞれの職務の範囲を紹介した上で、代理人と書類代行の違いや権限の範囲を示したいと思います。

弁護士とは

弁護士は、司法試験に合格し司法修習を積んだ者が得られる資格者で、弁護士倫理に基づいた職務遂行ができる私人です。

弁護士倫理とは、

  • 常に深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。
  • 基本的人権の擁護・社会正義の実現を使命とし、誠実に職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

とされています。

また、私人に比較されるのが公人と呼ばれる方で、検察官や裁判官がいますが、国の要人に対して弁護士は我々市民と変わらない私人となります。

職務の範囲は、本人に代わり代理人として訴訟対応をしたり、相談業務が主になり、債務整理のほか、離婚、権利関係、相続に至るまで幅広い業務となります。

司法書士とは

司法書士試験に合格した者で、司法書士の業務を行う上で必要な知識や能力があると認められている資格者です。

職務の範囲は、不動産の登記、商業・法人登記、供託手続を本人に変わって代理手続きを行ったり、裁判所へ提出する書類を代行して作成する事などができます。

また、認定司法書士と呼ばれる方は特別研修を受け、考査により認定されるのですが、「簡裁訴訟代理等関係業務」が通常の司法書士に加えて代理人として業務遂行ができます。

簡裁訴訟代理等関係業務とは、訴額が140万までの民事訴訟手続、即決和解手続、支払督促の手続、証拠保全の手続、民事保全の手続、民事調停の手続などを代理人となって行う事ができます。

簡裁訴訟代理等関係業務の訴額は140万円までとなっていますが、弁護士会と司法書士会ではそれぞれ見解に違いがあります。

  • 弁護士会では、一債務者の訴額が140万円を超える場合は、簡易訴訟代理権の対象外である
  • 司法書士会では、一債権者ごとに訴額が140万円を超えない場合は、それぞれ簡易訴訟代理権の対象となる。

としていて、度々争われていますが、線引きは今でも曖昧ではありますが、「経済的利益」と呼ばれて債務者に寄与される利益を基準にした判例も過去には出ています。

具体的な例を挙げますと、神戸の事例ですが司法書士事務所の職員が同事務所で140万円を超える案件の債務整理をした事について内部告発した事例がありました。男性は解雇処分された事を不服にし解雇無効と損害賠償の請求を行った事件がありました。

本件について、神戸地裁では、

  • 経済的利益を司法書士事務所側で操作する事ができる可能性があった。

という事で、勤務の男性が勝訴しています。

言葉ではわかりにくいので、数字を出して解説すると、今回の和解案件ですが350万あった借金が250万に減額される事になりました。

つまり、経済的利益は100万あったという事で、訴額140万円以内という事で簡裁訴訟代理の権限を行使した事は問題ないというのが司法書士側の言い分です。

一方、男性側の主張(弁護士が代理人)は、実際の本ケースは350万円あった借金が200万円まで減額する事ができたのをあえて250万円で和解したという事が判明しています。

つまり、本来債務者が受取る経済的利益は150万円まであったはずなのに、司法書士側の都合で操作されたという事に問題があったという事です。

今回は、弁護士側の主張が認められたという事になりますが、他の判例では一債権者あたりの金額をベースに考えられたケースもありますので、見解が統一されてはいません。

行政書士とは

行政書士法に基づく資格を持つ者で、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成、提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を報酬を得て行えます。

官公署に提出する書類を作成する事ができるとあるので、裁判所に提出する自己破産や民事再生の書面を作成する事ができるのでは??と思われますが、書類作成自体は可能ですが、代理人となって提出したり出廷する事は出来ません。

また、相談業務として遺言などの権利義務、契約書の作成に携わる事もできますが、代理人となって代わりに交渉や相談し報酬を得る行為は「非弁行為」となりますので手続きする事が出来ません。

書類代行は可能でも一番大事な業務は行政書士は出来ない

債務整理をしようと考えて取引履歴の開示請求をしたり、過払い金の有無をチェックするのに利息制限法に引直計算をしたり、自己破産や民事再生の手続きで書類代行をしてもらえるのは、一見ありがたい業務に思えるかもしれません・・

しかし、債務整理を行う上で一番面倒で代理人にやってほしい事は、

  • 自己破産や民事再生の場合は、裁判所に代理人として出廷してもらう事。
  • 任意整理の場合は、債権者と和解に向けた交渉、和解書を作成してもらう事。

であって、書面の作成、計算、請求は極端な話しですが、本人でも出来てしまう業務です。

代理人として活動してもらうのに、ある程度のお金を出さなければなりませんし、せっかく代理人として活動してもらうのであれば、それなりの仕事をこなしてもらわないと損です。

行政書士では、書類作成の代行はできても、他にできる事はありませんので、結局のところ代理人として活動ができる弁護士もしくは司法書士へ相談する方が良いとなります。

もっと言える事は、司法書士についても自己破産や民事再生では代理人として活動する事は出来ませんので、任意整理で140万円以下の訴額でない限りは、司法書士へ相談するメリットは少ないと思って良いかと思います。

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