ハーヴェイ・ワインスタインが妻や元妻から搾取される人生を送っているそうで・・

任意整理1社からでも!24時間相談可


アヴァンス法務事務所 債務整理PPC 本田様専用案件

アヴァンス法務事務所 フリーダイヤル→ 0120-139-510

アメリカの映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)が離婚調停と養育費問題という2つの大きなお金の問題を抱えているようです。

しかも、離婚調停は現妻ジョージーナ・チャップマンとの間での争い、養育費は元妻イヴ・チルトンとの間での争いという事で、二人からハーヴェイ・ワインスタインは搾取を求められているという事になります・・

しかし、今のハーヴェイ・ワインスタイン氏は2017年10月に明るみにでたセクハラ問題が原因で経済的にも苦しい状況です。

この状況で、二人の妻から請求されても支払いできないと思うのですが・・・実は元妻との養育費の契約は「婚前契約」なのです。

このあたりが日本とは違って、抜け目のないさすがアメリカ・・と思うところでもあるのですが、結婚をする前から、結婚が破綻した場合の養育費などの取り決めをしているなんて・・

さすがです。

話を戻しますが、婚前契約で扶養手当や子供達の養育費をいくらにするかを決めていたそうで、子供二人を含めた養育費の金額は13.5億とも言われています。

今やハリウッドから追放されたハーヴェイ・ワインスタイン氏にとっては、この金額は大きな重しになっていますし、今後支払い続ける事は無理だろう・・

と見られているので、自己破産をする事になるのでは??と予想されています。

しかし、自己破産をしても養育費に関してはアメリカでも「非免責債権」となっていますので、養育費が免除される事はありません。

つまり、ハーヴェイ・ワインスタイン氏は一生をかけて養育費の支払いをしなければならない事になります。

非免責債権とは??

ところで、「非免責債権」とは何??ですが、「そもそも破産の免責する事を認めていない債権」の事で、条文では下記のように書かれています。

免責許可の決定が確定したときは,破産者は,破産手続による配当を除き,破産債権について,その責任を免れる。ただし,次に掲げる請求権については,この限りでない。

① 租税等の請求権

② 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

③ 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

④ 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第766条(同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

⑤ 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

⑥ 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

⑦ 罰金等の請求権

上記の通り、

  • 税金に関わるもの
  • 損害賠償や養育費などの請求権
  • 罰金

などについては、そもそも免責が認められないとされています。

免責不許可事由とは??

非免責債権とよく似たもので、「免責不許可事由」というものがあります。

ここでは、免責不許可事由とは何か??について補足で紹介しておきたいのですが、簡単に言いますと「破産して免責を認めるのに相応しくないものをあらかじめ理由としてまとめた」ものを言います。

免責不許可事由には、

① 債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと

② 破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

③ 特定の債権者に対する債務について,当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって,債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと

④ 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと

⑤ 破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら,当該事実がないと信じさせるため,詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと

⑥ 業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅し,偽造し,又は変造したこと

⑦ 虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと

⑧ 破産手続において裁判所が行う調査において,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたこと

⑨ 不正の手段により,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと

⑩ 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において,それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法(平成11年法律第225号)第239条第1項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第235条第1項(同法第244条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

⑪ 第40条第1項第1号,第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと

と条文に記載されています。分かりやすいように、免責不許可事由となるものを幾つか挙げますと、

  • 浪費や賭博行為で行う行為
  • 詐術を用いて、財産を隠匿するような行為

などが挙げられますが、このような行為が見られる場合には免責を認めない=つまり破産申立をしても、借金が免除されないという事になります。

しかし、浪費や賭博の程度は、人それぞれ違いますし、全ての浪費や賭博が見られる事で自己破産を認めないとなると、多くの方が自己破産出来ないとなってしまいます。

そのため、裁判所には「裁量免責」と呼ばれる、裁判所が認める事で免責を許可する事もできる権限を与えています。

以上、アメリカの有名映画プロデューサーの自己破産の可能性の話しから、自己破産について知っておきたい非免責債権と免責不許可事由について、まとめました。

その他の自己破産に関する情報で合わせて確認頂きたい記事は、

→ ギャンブルで作った借金で自己破産にならないために・・

→ 自己破産に借金の金額や理由で違いはあるの?

→ 自己破産のデメリットにはどんなものがあるの??

こちらなどがありますので、一緒に確認して自己破産に関する知識を得て頂ければと思います。