自己破産は生活保護受給者だと出来ないの?生活保護に関連する情報をまとめました

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停の手続きがありますが、その中で自己破産と生活保護の関係についてまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

生活保護を受けるのに車や持ち家があると受けられない??

まず最初に生活保護について簡単にお話しておきたいと思いますが、生活保護とは

「経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度」

と定義されています。

今では200万件近くの世帯が生活保護を受給していると言われています。

生活保護を受給する条件として、

  1. 今手持ちの現金が少なく、生活に困窮している事。
  2. 現金に変える事ができるような資産がない事。

となっていますが、車や住宅を持っていながらでも、生活保護を受ける事は出来ます。

また、生命保険に関しても、解約返戻金が30万円未満であれば、解約する事なく生活保護を受けられます。

まずは、自分自身が生活保護を受けられるのか??は、各自治体で相談する事をオススメします。

生活保護受給者だと自己破産出来ないの?

次に生活保護受給者の場合、自己破産が出来ないのか?という問題ですが、生活保護を受ける条件が「生活をしていくのが破綻している」事が前提ですので、自己破産は破綻した生活を元に戻す事とも言えるので、特段問題はありません。

逆に借金がある状態で、生活保護を受けられるのか?という問題もありますが、生活保護を受けるために「借金問題を先に解決しなさい」とされるケースが多いです。

そのため、自己破産を勧められたり、その他の債務整理の手続を取ってから、生活保護の受給申請とする自治体が多いようです。

自己破産の予納金は生活保護受給者だと不要なの?

自己破産の費用ですが、一般的には予納金と呼ばれる費用を納める事になり、その分を納めてから手続きが開始となります。

しかし、生活保護を受給しているケースの場合、多くの方が生活困難な状態ですから、予納金を収めるのが難しいという方もいます。

その時に、法テラスの立替精度を活用して、予納金を支払う人がいますので、予納金を免除される事はありませんが、用意する方法はあるという事になります。

また、法テラスの立替金ですが、本来は償還義務があり毎月5千円~1万円くらいの返済をしていくのですが、生活保護を受給している場合は申請をすれば、免除される事もあります。

生活保護の不正受給で返還金と徴収金とどちらが免責になるの??

最後に、生活保護の不正受給に関する件で自己破産が可能なのか??という問題についてですが、何かしらの理由で生活保護を不正に受給していた場合、当たり前の話しですが返還が必要です。

しかし、生活保護法の中で

  1. 63条に基づく返還金
  2. 78条に基づく徴収金

があり、返還金にあたる場合は「自己破産の手続きを取る事が出来ます」が、徴収金は「非免責債権」となります。

返還金となる場合は、

「本人に不正受給の意思がなかった」

「ちゃんと自ら申告した」

という場合が多いのですが、

「虚偽で不正受給をした」

「意図的に収入を隠して不正受給していた」

という場合は、徴収金として返済義務を逃れる事が出来ないようになっています。

以上、生活保護と自己破産の関係をまとめましたが、自己破産の手続きを検討する際には、自分で手続を取るよりも、弁護士や司法書士へ相談し、代理人になってもらった方が進めやすいです。

また、弁護士や司法書士の費用を捻出出来ない・・という場合は、法テラスと呼ばれるところで「民事扶助」で費用の立替えや無料相談を実施していますので、そのあたりも検討されるのが良いかと思います。

いずれにしても、借金問題を早期解決し、未来を豊かにするために、何をすべきか??

をしっかりと考えて頂ければと思います。

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