自己破産すると税金の支払いは不要?生活保護でも免責できないの?

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自己破産しても、税金の滞納がある場合は非免責債権として扱われるため、税金の支払いから逃れる事が出来ません。

しかし、自己破産するほど生活にも困窮しているわけで、すぐに支払いできるものでも無いかと思います。

ここでは、税金を滞納している場合にどうなるのか?免責できない税金も時効を迎えることはあるのか?生活保護など経済的に厳しい家庭の場合にはどうなるのか?について、まとめていきたいと思います。

自己破産できない税金を滞納できるのか??

まずはじめに、自己破産できない税金の滞納分ですが以下の3つの方法で解決を図る事ができます。

  • 納税を猶予してもらう方法
  • 換価を猶予してもらう方法
  • 滞納処分の執行停止をする方法

となりますが、それぞれの条件について確認していきます。

納税を猶予してもらう方法

まず1つ目の猶予ですが、破産した事が理由で事業ができなくなったり、税金を収める事ができないという場合は、「納税猶予申請書」に添付書類等を付けて、管轄の税務署へ提出する事で、認められれば納税を猶予してもらう事は可能です。

あくまで猶予となりますので、免除ではありませんが、時間的に余裕を与えられたり、督促手続きがストップしたり、滞納処分がストップするのは、精神的には楽になるでしょう。

換価を猶予してもらう方法

次に、納税できない時に、財産を処分して換価して支払いを求める方法です。

差し押さえた財産を競売にかける事で、換価する強制執行もできますが、「換価の猶予申請書」に添付書類を付けて、管轄の税務署に提出する事で、認められれば換価をストップ出来ます。

ただし、換価の猶予は、納税に対してきちんと誠実な意思を示す必要があると言われています。

滞納処分の執行停止

滞納処分とは納税期限までに租税を納付しない場合に、差押え、換価、配当という3つの手続きを行いますが、滞納者の生活が逼迫するような事があれば、滞納処分を猶予したり、税金の支払いを免除する事もあります。

税金の免除ですが、3年間免除されると、滞納した税金の納税義務が消滅する事になっています。

自己破産し生活保護を受給している場合

生活保護を受けるほど、生活が逼迫しているケースでは、上記のような滞納処分の執行停止によって税金の支払いを免除されるケースがあります。

自己破産しても免責されないと言われている納税ですが、生活保護受給者の場合は例外のようですが、この手続を取るのは税務署の職権で行われるとの事です。

よって、基準はある程度は決まっているものの、明確なものではありませんし、必要な書類も様々ありますので、管轄の税務署へ確認するようにしましょう。

自己破産後、税金の支払いは分割できる?

ここまで滞納した場合にどうすれば良いか??を順を追って説明しましたが、自己破産後に税金は滞納したり、猶予してもらう必要はあるけど、支払いはするつもりという場合に、一括返済ではあまりに返済に苦労します。

そのような場合に、税金を分割払いできるのであれば助かる・・

という方もいらっしゃると思います。

そこで調べてみたのですが、税金の分納は税務署でも認められているとの事で、分納の相談を行い、約束どおりに納税をすればOKという事になります。

ただし、支払いを怠ったり、延滞が続くような事があると、延滞分の税金が発生したり、一括で請求を求められるケースもあります。

また、給料などの差し押さえなど、強制執行に発展する事もありますので、要注意です。

自己破産で免責されない健康保険料や年金保険料

税金と同じく、健康保険料や年金保険料は、自己破産をしても非免責債権のため、市役所や年金事務所から督促状は送られてきます。

健康保険は家族にも関わる事ですので、今後の返済についてきちんと相談するようにしましょう。

また、年金保険料についても、将来の年金が受け取れずに困る・・という事にならないように、滞納分の返済方法について相談するだけでなく、今後の支払いについても免除が可能な場合もあります。

詳しくは、日本年金機構のホームページを確認するようにしましょう。

自己破産後の税金でも時効はあるの??

税金の滞納処分の停止以外に、申告期限内に納税義務があったものについては、「申告期限の翌日から5年以内」で時効を迎えます。

その他に、平成16年度以降の贈与税についは、「申告期限後6年」、脱税の意図をもって不正行為をしたものや虚偽の申告をしたものは「申告期限の翌日から7年」で消滅時効を迎える事になります。

また、通常借金などの時効は、時効の援用ではじめて時効を主張できますが、税金に関しては時効期間を経過するだけで、時効の効果が発生するとなっています。

税金の時効の中断事由は借金よりも簡単

借金の時効を中断させるには、債務整理と時効の中断でまとめていますが、いくつかの手段があり、成立の可能性も無くはない・・

という感じですが、税金の時効の中断事由は「課税庁が納税義務者に督促状を送るだけ」となっていますので、非常に簡単に時効の中断が出来てしまいます。

そのため、課税庁からすると、一生に渡り督促通知を発送するだけで、時効を中断できるので、まず中断する事は難しいと思ってよいかと思います。

法人の自己破産は免責はない

ちなみに個人と違い、法人の場合は「免責決定」はありませんので、法人自体が消滅する事を意味するので、非免責債権という考えもありません。

そのため、滞納している税金や保険料などがあっても、全ての負債が消滅することになりますが、代表者が法人の税金を納税保証するケースでは、個人が支払いする必要があります。

自己破産すると税金の支払いは不要?まとめ

ここまで書いた通り、自己破産すると個人の場合は免責決定を受けて、全ての借金をチャラにする事はできますが、非免責債権にあたる

  • 税金
  • 健康保険料
  • 年金保険料

については、免責されませんので、支払い義務は残り続けます。

そのため、自己破産中でもきちんと支払いする事をオススメしますが、税金を猶予してもらいたい時には、

納税猶予

換価猶予

滞納処分の猶予

という、それぞれ税務署へ書類を提出する事で、分納を含めて相談する事ができますので、まずは相談に言ってみましょう。

なお、滞納処分の停止と呼ばれる、生活が逼迫した状態の方(主に生活保護受給者)の場合には、税金の支払いをせずに免除されるケースもあります。

あくまでレアケースですが、該当する場合は相談してみると良いでしょう。

また、税金に関する時効にも年数の違いがあります。

時効の中断自由を確認すると、とても時効の援用ができるとは言い難いですが、制度上は存在する事をここで理解頂ければと思います。

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