自己破産する人が増加中 背景にはカードローンと関係が??

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自己破産の件数が、ここ数年増加に転じているとの事です。

10年前の2010年には自己破産が16万件近くあったものが、貸金業法の改正が2006年に行われて以降は大幅に減少傾向にあったのが、2016年、2017年と増加しているとの事です。

この背景にはカードローン利用残高の伸びと相対性があるとの事で、2012年ごろに3兆円程度だった残高が、2017年には6兆円に届く勢いを見せており、消費者金融以上の残高があると言われています。

ここでは、カードローンの残高と自己破産の伸びが関係する理由について、元消費者金融社員であった管理人の視点からご紹介したいと思います。

総量規制の導入について

消費者金融に総量規制の導入が行われて10年近くになりますが、多くの消費者金融では過払い金返還請求もあいまって、大きく融資残高を減らす結果となりました。

また、利息制限法と出資法に揃えられた事で、グレーゾーン金利がなくなり、利息収入も減る結果になり、営業を続けていくのも困難な金融業者が増えました。

そんな中で、銀行系カードローンは、新たな受け皿となり、残高を飛躍的に伸ばしていく事になったのですが、本来であれば消費者金融よりも与信審査が厳しい銀行系カードローンという立ち位置でしたが、総量規制の影響もあって逆転現象が起きてしまいました。

と言いますのも、貸金業法改正前のイメージですと、

銀行系カードローンで借入=属性が高い

銀行系カードローンで借入できない属性を消費者金融で

大手消費者金融で融資できない属性を中小消費者金融で

中小消費者金融で融資できない属性がヤミ金へ

という流れでした。

しかし、総量規制の影響や過払い金返還請求などのイメージ悪化もあり、消費者金融へ融資相談にいく前に、銀行系カードローンへ相談するいく方が増え、また銀行系カードローンの審査も以前よりも甘くなっているのか、審査に通りやすいというイメージもあったと思われます。

さらに、ここ数年はテレビCMも多く放送されていて、消費者金融のイメージよりも多くの時間が銀行系カードローンのCMとなっていたため、消費者のイメージには「借金するなら銀行系カードローン」というイメージも定着したのではないか?と思われます。

実際、一昔前のイメージは、

  • 消費者金融よりも敷居が高い。
  • 審査難易度が高い。
  • 融資を受けられるのは、公務員や上場企業などの社員、社長など

という印象が強かったのですが、最近では消費者金融の方がインパクトが薄いという印象だったり、CMも何を訴求したいのか分からないといった印象が強いものしか無いです。

そんなところで総量規制の無い銀行系カードローンは、一人あたりの融資残高も消費者金融のような100万、200万という単位だけでなく、500万、800万という大きな金額も無担保、無保証で貸すような事もして、消費者金融の借入も借り換え提案するような事も繰り返し、結果的に残高を大きく伸ばしています。

しかし、最近では自己破産の増加に伴う債務整理の増加も増えてきている事や世論も自主規制すべきだという流れになってきている事もあり、CMを自粛したり、総量規制を年収の2分の1と決めたりしています。

法律上の制限はしないまでも、自主規制でなんとかしよう・・という動きは見られますが、全てのカードローンで同じように行われているわけでも無いですし、中には厳しい規制を無視する銀行もあるはずです。

あくまで自主規制といううちは、業界が一致して問題視しているわけではないので、過去の消費者金融の二の舞いになると思いますし、自己破産の増加が抑えられたり、債務整理が減るという事も無いかもしれません。

また、数値的な減少を見るのも大事かもしれませんが、自己破産した後、債務整理した後にどうやって再生するのか??をフォローできる社会体制を構築しなければ、最終的に得をするのはヤミ金業者です。

特に自己破産が増加するという事は、債務整理すると官報情報に登録されるの?も書かせて頂いたような懸念事項があり、ヤミ金業者にとっては格好の標的になる可能性もあります。

しかも、もともとが属性が良い公務員や上場企業の社員などであれば、より低いリスクでヤミ金も融資が出来るとあっておいしいと感じるはずです。

そのような世の中にしないためにも、最初の入口となる融資をどうやってコントロールするか?与信についてもしっかりと各銀行や消費者金融でも取り組みしていく必要があると思いますし、社会的な責任も大きいと思います。

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