債務整理の中で過払い金返還請求はデメリット無しって本当??

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停と手続きがあります。

その中で、任意整理の手続きをする中で、利息制限法に引き直しする事で、過払い金が発生する場合があります。

今回は過払い金返還請求についてデメリットは無いの?返還手続きの流れや、なるべく多く過払い金が戻ってくるようにするにはどうすれば良いか?についてまとめました。

過払い金返還請求はデメリットは無いの?

債務整理をする最大のデメリットは、

信用情報に異動情報(事故情報)が登録される事

にあります。

異動情報(事故情報)は、金融機関の与信審査を行う際に確認する情報の1つです。

そのため、キャッシングやカードローン、各種ローンやクレジットカードの新規申し込み、更新の際には、必ず信用情報を確認されますので、その際に過去に債務整理をしていた情報があると、審査に通りにくくなります。

しかし、過払い金返還請求は、そもそもが「払いすぎていた利息を取り戻す」という考えですので、本来であれば借金がゼロになって完済していたところが、利息制限法を超える利息を払い続けた事で元本が残り、今まで払い続けている事になります。

そのため、債務整理の中でも過払い金返還請求は「信用情報に異動情報(事故情報)の登録はされない」事になります。

しかし、実際の手続き上の問題として、債務整理の手続中は未入金の状態が続きますので、信用情報上に延滞中の情報が登録されたり、任意整理の手続に入ったという情報が登録されてる可能性があります。

実際に、過払い金の返還が完了して、はじめて信用情報上の登録が修正される可能性がありますので、債務整理の手続中は一定の不都合を受ける可能性があると、考えても良いかと思います。

過去には過払い金返還請求でも信用情報に登録が

現在は、信用情報でも規定が整備され、過払い金返還請求を行っても、上記の流れで最終的に返還手続きが完了すれば、任意整理をしている情報から借金返済が完了した「完済情報」へと変わる事になります。

しかし、以前までは「サービスコード71」と呼ばれる契約見直しとよばれるコードを使用して債務整理の異動情報とはならないですが、要注意情報的な立ち位置で登録する事にしていましたが、趣旨に沿わない事もあり、債務者保護という点からも、今では使われる事はなくなりました。

過払い金返還請求の手続きは実績ある事務所で

今回、債務整理の中でも特殊な過払い金返還請求についてまとめてきましたが、過払い金返還請求をするには、自分自身で手続きを取るよりも、過去に返還請求に関する実績が豊富な弁護士や司法書士事務所に相談する方がベターです。

理由としては、

過払い金返還請求は一度きりしか出来ない

ためです。

過払い金返還請求の手続きは、現在も借金が残っている場合、すでに完済した場合いずれの場合でも手続きを取る事ができますが、返還請求で和解した金額を再度見直す事は出来ませんので、一度限りであれば出来る限りの金額を金融業者から取り戻したいものです。

また、取り戻した金額に対して、弁護士や司法書士へ支払う報酬があまりに高く設定されていると、せっかく取り戻しても弁護士や司法書士だけが私腹を肥やすだけです。

そうならないためにも、過払い金返還請求の実績はもちろんの事、報酬設定についてもしっかりと比較しておく事が大切になります。

過払い金返還請求には時効があります。

最後になりますが、過払い金返還請求には消滅時効が適用され、「最終取引日より10年」を超える場合は、手続きが出来ません。

そのため、完済してから10年を超える分の過払い金返還請求は、時効を迎えている可能性がありますし、元金が残っている場合でも契約を更改しているケースなどで、第一取引、第二取引と「契約の分断」がある場合は、時効として扱われるケースもあります。

このあたり、複雑な交渉が求められますし、資料作成なども必要になってきますので、きちんと過払い金返還請求で取り戻したい方は、専門家に依頼するように検討して下さい。

以上、過払い金返還請求に関する情報まとめになります、これから債務整理を検討する中で、過払い金返還請求はデメリットが無い手続きですので、時効の問題もありますので、早期に手続きを取るようにしていきましょう。

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