個人間の借金返済にも時効は適用されるの?消滅時効で知っておきたいポイントをまとめました。

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借金返済が一定期間行われていない状態が続くと、消滅時効が成立する事が法律上では認められていますが、この借金の中には個人間で行われている借金でも時効は成立するのか?

また、消滅時効が成立するのにどのような条件が必要か?について、時効の中断事由とは何?と合わせてまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

個人間の借金で時効を援用する事は出来るの?

消費者金融などでお金を借りた場合に、一定期間の支払いが行われなかった時に消滅時効が成立する事になりますが、個人間で借金をした場合でも時効は成立します。

ただし、業者の場合と個人間の場合で、消滅時効が成立するまでの期間が違い

  • 業者の場合は5年間
  • 個人間の場合は10年

となっています。

業者には、銀行、信販会社、消費者金融などが挙げられますが、信用金庫については過去の判例で「信用金庫が行う業務は営利目的ではなく、信用金庫は会社ではない」という事もありますので、信用金庫は業者に含まれない可能性があります。

ちなみに、銀行や消費者金融、もしくは個人間の融資の場合の上限金利の違いがあるのは、

なぜ銀行の金利は低く、サラ金の金利は高いのでしょうか?素朴なギモンに答えます!
サラ金にしても、銀行にしても、借金をする時に一番気にしたいのが金利です。金利の設定次第でいくらくらいの利息がかかるのか変わってきますし、法外な利息を請求された場合でも、返済義務がなかったり、無効になったりするケースもありますので、ヤミ金対策にもなります。ここでは借金で気にしたい金利で銀行とサラ金で差が出るのはなぜか?についてまとめてみました。

こちらでまとめていますので、参考として一緒にお読み頂ければと思います。

時効の中断事由で時効の進行がストップ

話を戻しますが、業者や個人間でも5年ないし10年の期間、返済を続けていない場合に時効が成立するのですが、「時効の中断事由」と呼ばれる、以下の条件を満たした場合は、時効の進行がストップする事になります。

債権者は、これらの方法を使って時効の進行をストップし、借金返済ができるようにあらゆる手段を講じてきますので、時効を完成させるのはそうそう簡単ではありません。

では、時効の中断事由にはどんなものがあるのか?について、ここで紹介しますが、

  • 債務の承認行為
  • 裁判上の請求にあたるもの
  • 差押えに関する事
  • 催促(裁判外の請求にあたるもの)

の4つの方法があります。

それぞれ詳しく紹介していきます。

債務の承認行為

1つ目の債務の承認行為ですが、時効が成立している成立していない、いずれの場合でも借金返済を1円でも支払いした場合は、時効の中断となります。

当然の事ですが、借金返済をする=返済意思があるとみなされるわけですから、時効と認める事は出来ないとなるのです。

裁判上の請求

2つ目の裁判上の請求ですが、債権者から借金の存在を裁判所に認めてもらった上で、請求する行為全般の事を言いますが、

  • 支払督促を債務者へ送る
  • 訴訟を起こす。

が一般的な請求行為になります。

差押えの行為

3つ目の差押えですが、訴訟や支払督促で債務名義が確定した上で、差押え、仮差押え、仮処分を行う事が出来ます。

仮に差押えで給料や財産の差し押さえを行った場合ですが、その時点で時効は中断します。

催告(裁判外の請求にあたるもの)

最後の催告についてですが、支払督促のような裁判所での手続きまで進めていなくても、裁判所を通さず、内容証明で督促状を送付する事でも時効の中断がなされます。

ただし、公的な時効の中断事由とは違って、「6ヶ月以内に訴訟を起こす事」が必要で、一度限りしか使えません。

取り立て行為には、電話、手紙などの方法がありますが、一般的には内容証明を使って公的な記録を残す事が一番良い方法です。

それぞれの時効の中断事由を行う事で、最終弁済日から業者間の場合は10年に延長、個人間の場合は20年に延長されます。

時効の成立について

上記の通り、消滅時効が成立すると借金返済の義務は消滅する事になりますが、何もしなくても時効が成立するという事ではありません。

そのため、時効が成立している事を相手方に意思表示する事で、はじめて成立する事になります。

口頭などで伝えるだけでも時効は成立しますが、一般的には「確定日付けの内容証明を相手方に送る」事で、時効の成立を主張する事も出来ます。

以上、借金返済は個人間でも業者間でも消滅時効は存在しますが、それぞれの成立までの期間が違う事や時効中断事由については、最低限理解しておきましょう。

また、時効を成立させるまで債権者が取り立てをストップしている事はありえませんし、債権管理上の調査も定期的に行われます。

そのため、債権者に無断で転居したり、夜逃げしたり借金から逃げるような事をしても、住民票調査で追跡調査されたり、最終的には逃げ切れるものではありません。

また、上記のような行為は相手に迷惑かけるだけでなく、家族にも迷惑をかけますので、オススメ出来ません。

きちんと債権者と相談し、借金返済が出来ない時には債務整理の手続も検討するなど、将来を立て直すために必要な手段を講じて頂ければと思います。

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