債務整理すると学資保険や生命保険を解約しなければいけないの?

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停とありますが、それぞれの手続でメリットもあれば、デメリットもあります。

例えば、保険や株などは資産とみなされる場合には、解約しなければいけない事もありますし、それぞれの手続によっては、そのまま継続して保険に入り続ける事が出来ます。

子供たちの将来の学費にも繋がる学資保険、万が一の事に備えた生命保険やがん保険などは、家族を守るのに大切なものになりますので、債務整理前にどのような影響があるのかは知っておきましょう。

任意整理では保険の解約は不要

まず最初に債務整理の中で、任意整理については、債権者との間で交渉し、借金を減額したり、支払い方法を話し合いますが、債務者の資産について売却を求めたり、資産の内訳を確認される事はありません。

そのため、生命保険や学資保険などを契約している事も聞かれませんし、保険を解約し解約返戻金を返済原資に充てる事を求められる事もありません。

しかし、任意整理は債権者との話し合いで、きちんと返済が出来るという事を示さなければ和解する事が出来ませんし、任意整理のデメリットでも書いた通り、無理のない和解計画を立てなければ、あとで後悔する事になりますので、注意しましょう。

自己破産や民事再生では保険を解約する必要がある場合も

一方で、債務整理の中で自己破産と民事再生については、生命保険や学資保険などの資産も車や住宅と一緒で確認されます。

自己破産の場合は、生活に必要な最低限の財産以外は、全て管財人に申告し、全て換金されて債権者に配当する事になります。

生活に必要な最低限の財産の基準も、それぞれの資力によって決まるわけではなく、一律して20万円以内と決まっていますので、もし解約返戻金が20万円を超えるようなものである場合は、自己破産をする際に債権者への配当原資として解約する事になります。

しかし、いわゆる掛け捨て保険のようなタイプや医療保険や解約返戻金が少ないものについては、引き続き加入する事ができます。

ちなみに、個人事業主などが加入している小規模企業共済の受給権ですが、こちらは保険とは違って差し押さえが禁止されている債権ですが、法人も破産申請をし役員を退任するとなれば、解約する事にはなります。

そして、民事再生の場合ですが、債務を5分の1程度まで減縮する事が出来ますが、「持っている財産以上の額を最低限支払う事」と原則はなっているので、保険を財産評価した場合にどうなるか??という問題があります。

そのため、生命保険や学資保険などを解約せずにそのまま継続したい場合は、継続する事もできますが、その分返済額が増える可能性があるという事は認識した方が良いかと思います。

ちなみに、保険の財産評価についてですが、自分以外の家族の加入する契約名義の保険は、計算の対象外になります。

また、保険の財産評価額は、「解約返戻金」を基準に考えることになりますので、裁判所には「解約返戻金証明書」を提出する事になります。

債務整理と保険に関するまとめ

債務整理の中で、任意整理だけは保険の評価額を気にする必要もなく、解約する事もよっぽどの事がない限りはしないで良いですが、自己破産や民事再生では20万円を超える解約返戻金が出る場合は、解約が必要になります。

特に、自己破産については全ての財産を評価する事になりますので、解約返戻金が出る場合は解約は必須と思いましょう。

民事再生については、必ずしも解約というわけでは無いですが、20万円を超える解約返戻金が出る場合は、限りなく解約しなければならない事と、解約しない場合でも評価に加わると返済額が増えるという事は理解しておきましょう。

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