債務整理するのに委任状を作るケースは?書式の雛形と合わせて紹介

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債務整理にあたり、委任状を作るケースがありますが、一般的に委任状を作成するケースというのは「本人の代理人となって、本人の行う行為を代理権を有して行う」事を示すのですが、債務整理では誰でも代理人になる事は認められていません。

本人以外に債務整理の手続きを代理する事が出来るのは、

  • 弁護士
  • 認定司法書士(簡裁訴訟代理関係業務を持つ司法書士)

のいずれかに限られます。

債務整理をビジネスにする資格を持たない仲介者などを排除する事をはじめ、適正に債務整理の手続きが取られる事を目的にしていますので、誰でも代理人になれるわけではありません。

また、自己破産や民事再生のような法律に詳しくなければ進められない事もありますし、何より借金を整理する大事な手続きですので、誰でも任せておけば良いというものでもありませんので、弁護士や司法書士に任せておくのが一番です。

ここでは、委任状を作成するにあたって、どのような書式が必要になるのか?雛形の例を参考にしながら確認し、内容についても解説していきたいと思います。

債務整理の委任状の書式雛形

まずはじめに、債務整理の際に弁護士や司法書士との間で委任状を作成する際の書式の雛形ですが、委任状書式例(任意整理)で紹介されていました。

債務整理 委任状

上記を例に内容を見ていきますと、

まず第一条で、依頼者と弁護士の受任契約に関して委任する事が書かれていて、第二条には「誠実に対応する」という事が書かれています。

この誠実に対応するという点ですが、「信義則の原則」について約束しているところで、相手の信頼を裏切るような行為、不利になるような手続きを取らない事を約束しています。

ほとんどの弁護士や司法書士は信義則の原則に則り、きちんと業務を遂行するのですが、過去の事例として、

  • 債務整理の受任を受けたにも関わらず、事件を放置し進めなかった。
  • 債務整理で得た過払い金の一部を着服し、債務者の利益を損ねた。

など、信義則の原則に違反した行動もありましたので、ほとんどこのような事は無いと言っても、気をつけなければなりませんので、一文あるかないかでは信用度も変わってくるかと思います。

次に第三条の弁護士報酬について規程、第四条では受任する範囲について書かれています。

費用については、この様式では別紙のとおりとしていますが、委任契約書に書かれているケースも有りますので、しっかりと内容に目を通して、あとで違った・・なんて事のないようにしましょう。

また、受任する範囲についても要注意で、和解交渉や和解契約の締結だけでなく、入金管理も行うのか、過払い金が発生する場合に交渉をどう進めるのか?返還はどうやって行われるのか?をしっかりと確認しておきましょう。

また、別途報酬が発生する可能性があるものとして、相手方から訴えられた場合、訴訟を行う事になった場合には、費用が発生すると書いています。

これは、任意整理の和解交渉が破断したケースで考えられますが、和解できなかった場合は、相手方が訴訟してくる可能性があり、その場合に備えて書かれていると思いますが、費用が発生するとなると、さらに債務整理費用がかさみますので、最初に可能性としていくらくらい必要なのか??を含めて確認しておいた方が無難でしょう。

その他に、任意整理が出来ない場合に、自己破産や個人再生に変える場合には、債務者と協議する事、過払い金の管理方法についても書かれていますので、しっかりと確認しておきましょう。

第六条ですが、信用情報について書かれていますが、登録に関していかなる責任も持たないと、ちょっと冷たいような印象を受ける書き方ですが、要するに「信用情報に異動情報の登録をされた場合の確認などは自分でしてね」という事を言いたいのだと思います。

第七条の取引開示についてですが、取引履歴の開示は業者から出てきたものを優先し、本人の記憶と違いがあっても、出てきた履歴を持って債務整理をしますよという意味です。

そのため、もっと古い取引がある場合、契約番号が違う場合などは、自身で金融業者に確認する必要があるという意味かと思います。

第八条ですが、守秘義務について書かれていますが、本人以外の問い合わせは、家族であっても、会社の上司や社長であっても、何人にも行わないという事が書かれています。

最後に、第九条についてですが、「契約解除」について書かれていますが、こちらの内容に違反するような行為があった場合に、代理人契約を解除するとなっています。

代理人契約を解除されると、債務整理の手続きが進まないというデメリットがあるだけでなく、別の代理人を探したい場合でも、敬遠される傾向があります。

(敬遠の理由の多くは、債務者がトラブルを起こす可能性があったり、面倒に巻き込まれる可能性があると思う事が多いようです)

債務整理の委任状の意味 まとめ

以上、今回の書式を元に代理人契約をする際に作成する委任状に関する意味について、ご紹介してきましたが、代理人となれる人が弁護士や司法書士と限定されている事から、委任状を作成するケースは限定されます。

しかし、中身は契約ですからとても重要な事が書かれていますし、しっかりと目を通して契約するようにしましょう。

なお、委任状契約が済むと、代理人となる弁護士や司法書士から「受任通知」と呼ばれる書類が債権者に送られ、取引履歴の開示請求と代理人を通さない債務者への連絡や取り立てをストップするように手配されます。

これで一旦、債権者からの執拗な取り立てもストップしますので、借金問題に苦労する事も減ると思いますので、有効な手段ですから、今すぐでも借金の取り立てから開放されたいという方は、弁護士や司法書士へ相談しましょう。

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