日本債権回収株式会社は架空請求や詐欺行為の迷惑メールが届くの?

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JCS(日本債権回収株式会社)という聞いたこともない会社から通知が届いたり電話が入ったりして、債権の回収を受けたという事なんだけども、これって悪質な架空請求ではないの??と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしも架空請求でも詐欺行為でもない可能性もあります。

まずは、本当にJCS(日本債権回収株式会社)からの請求かどうかを確認した上で、架空請求の類ではないか?確認するようにしてから、対応するようにしましょう。

日本債権回収株式会社の業務内容は??

まずはじめに、日本債権回収株式会社の行っている事業についてですが、一般的な業務では「サービサー」と呼ばれる法務大臣に認定を受けた取り立てのプロ集団です。

サービサー業務は、他社から債権を買い取り、回収業務の委託を受けて、債権譲渡された内容について債務者へ取り立てを行うものです。

中には架空請求や詐欺行為を働くような内容もありますが、どこかで借金をしていてサービサー業務として買い取った債権に基づいて請求をしているものは、当然に認められた権利となります。

架空請求では無いかを確認する方法は?

日本債権回収株式会社だけでなく、サービサー会社の多くの業者名を使った架空請求が行われていて、

  • 債権譲渡を受けた
  • インターネット料金の滞納について、訴訟準備期間に入った
  • 未公開株の精算による返還金がある

などの内容で、電話やメールが届く事があるそうですが、日本債権回収株式会社では、インターネット料金の滞納について取扱がない事や回収業務や他社に委託する事もなければ、メールなどで支払いの連絡をする事がありません。

また、連絡先を携帯電話だけに指定するような行為もない事、振込口座は会社名の口座はあっても個人名義の口座を指定する事はない事、朝8時まで夜21時以降に連絡をするような事もありません。

そのため、上記のような疑問に感じるような点がある場合は、架空請求の可能性もある事も疑いながら真偽を確かめて頂ければと思います。

さらに、以下のような事例紹介もありましたので、同じような電話やメールの内容があれば、まずは日本債権回収株式会社へ確認を取るようにして下さい。

事例1 未公開株の返還請求について
発生時期 2017年2月下旬頃~
概要当社の社名、住所を名乗り、過去の未公開株が清算されたためお金を返金したい。
返還については「返還業務センター」に電話するように言われた。

日本債権回収株式会社では、未公開株の返還業務や精算業務は行っていませんので、上記の電話は架空請求の可能性が高いです。

事例2 ショートメールを使った偽DM
発生時期 2016年11月下旬頃~
「株式会社日本債権」「(株)日本債権」と名乗り、ショートメッセージサービス(SMS)にて、有料サイト等の利用料金の請求や支払わなければ法的手続に入るといった内容のメールを送付。連絡先に固定電話を指定。請求額は10万円前後。

有料サイトの取り立て請求に関する事業は行っていませんし、DMやショートメールを使った請求、連絡先を指定するような行為は行っていませんので、架空請求の可能性が高いです。

日本債権回収株式会社の口コミや評判

続いて、日本債権回収株式会社の業務に対する口コミや評判について、Yahoo知恵袋や2chなど含めて検索してみたところ、

旦那宛に日本債権回収株式会社から封書がきました。封は開けてません。旦那には仕事の中のためメメールでしらせました。インターネットで住所などを調べましたら、実在しますし、旦那がローンを組んでる銀行と提携しているのものっていました。
上記のような相談が見られたのですが、この相談者の書かれている内容から、ご主人様が借金をしていて銀行系カードローンの支払いを不履行したため、債権回収をサービサーの日本債権回収株式会社へと譲渡されたという事になります。

債権譲渡されると譲渡先からは譲渡に関する書類(=債権譲渡通知書)が届きますので、おそらくこちらの書類だと思われます。

ちなみに、上記の銀行系カードローンの場合は、保証会社が付いている可能性がありますので、保証会社による「求償権」が発生します。

そのため、求償権は債務者へ請求する権利として認められる事になります。

日本債権回収株式会社から正規の督促を受けた場合

上記の通り、

架空請求や詐欺行為でない事を確認

  • 過去に借金があり、長期間未払いの借金があり、債権譲渡されているのを確認=債権譲渡通知書で知らされる。
  • 事が確認できた場合は、正規の督促であり無視し続けることは、今後支払督促や強制執行へと発展してしまう事になりかねません。

また、長期間放置している場合に、「消滅時効の援用」が出来る場合があります、その時に相手からの請求が来たからと反射的に入金したり、債務の存在を認めるような事があると、時効の中断事由の中で債務の承認にあたる可能性があります。

もし時効の中断事由で債務の承認が認められてしまうと、借金返済の義務が発生しますので、安易な交渉を債権者と行うのは危険です。

できれば、債務整理や時効援用に強い弁護士や司法書士へ相談し、きちんと相談する事で最善の対処をしてくれるので、うかつな自己判断をしないように気をつけて下さい。

日本債権回収株式会社 事務所一覧

住所 電話番号
本社 〒102-8503〒102-8503東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階 TEL 03-3222-0328
札幌支店 〒060-0003札幌市中央区北三条西三丁目1番地25 NREG北三条ビル2階 TEL 011-204-9360
東北支店 〒980-0811仙台市青葉区一番町四丁目6番1号 仙台第一生命タワービルディング15階 TEL 022-216-66057
関東支店 〒330-0854さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号 大宮センタービル5階 TEL 048-640-6681
南関東支店 〒231-0062横浜市中区桜木町一丁目1番地8 日石横浜ビル11階 TEL 045-277-0240
中部支店 〒460-0004名古屋市中区新栄町二丁目13 栄第一生命ビルディング7階 TEL 052-955-1262
関西支店 〒550-0002大阪市西区江戸堀1丁目5番16号 肥後橋MIDビル7階 TEL 06-7663-1383
中四国支店 〒730-0016広島市中区幟町(のぼりちょう)14番8号 オリコ広島ビル3階 TEL 082-511-2572
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