消滅時効の中断事由や援用を知っていれば債務整理よりも時効待ちする事が無駄だと理解できます!

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債務整理には自己破産、民事再生、任意整理、特定調停、過払い金返還請求とありますが、手続きを取るよりも時効を援用する方が良いものなのでしょうか?

また。時効の中断事由や時効の援用に関して、郵便(内容証明が必要かどうか)など、知っておきたい情報をまとめましたので参考して下さい。

債務整理よりも時効を援用するのは得策なの?

まず最初に、債務整理よりも時効を援用する事についてですが、過払い金返還請求が出来るケースの場合は、「逆に損をする可能性がある」と思って良いです。

と言いますのも、時効を援用するという事は、

「借金返済についての権利義務関係が無い」

と言っているのと同じですので、過払い金返還請求についても時効を援用した時点で認められなくなってしまいます。

逆に金融業者からすると、過払い金返還請求が発生する可能性のある債権については、積極的に取り立てする事もありません。

できればそのまま時効になってくれた方が良いと思っているという事になります。

逆に、過払い金返還請求の請求がない債権であれば、時効の援用にならないために、「時効の中断事由」をもって阻止したり、督促の手を緩める事はなかなかありません。

借金返済を長期間しなかった場合でも、時効前になると急に督促が始まるという事があったりするのは、時効の中断事由とも関係があると思って良いかと想います。

時効の中断事由とは何?

ところで、この時効の中断事由、時効の援用って何??というところですが、まずは時効の中断事由について確認していきます。

時効の中断事由とは、「消滅時効の途中に時効の進行を止める理由がある場合は、消滅時効が成立しない」というものです。

時効の中断事由には、

  • 裁判上の請求(民法149~152条)
  • 催告(民法153条)
  • 差押え・仮差押え又は仮処分
  • 債務の承認

とあり、それぞれの事由があった際には、消滅時効の進行がストップする事になります。

まず、裁判上の請求というのは、「訴訟を起こす」、「支払督促の申立(民法150条)」、「和解及び調停の申立(民法151条)」があります。

次に、催告というのは、普通郵便や簡易書留といったものでなく、内容証明を使って「催告書」を発送し、相手に請求する行為です。

催告は、裁判上の請求とは違い効果が一時的ですので、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きが無い場合は、時効の中断事由となりません。

ちなみに支払い督促などが債務者の元に届かず、そのまま判決に至った場合でも、郵便物を送達されたものとみなされる「付郵便送達(ふゆうびんそうたつ)」という方法が取られ、時効の中断事由となりますので、注意が必要です。

次に差し押さえや仮差押え、仮処分についてですが、これらが行われた時点で時効の中断事由となりますが、解消された場合には中断事由とはなりません。

最後に、債務の承認ですが、債務の存在を債務者が認めることですが、例えば請求に対し入金した場合も承認に含まれます。

これらの消滅時効の中断事由にあった場合ですが、

消滅時効の期間が5年から10年に延長される

事になります。

時効の援用にあたり内容証明が必要になるの?

消滅時効の援用には、最終取引日より5年経過する事が必要ですが、時効の援用ができる場合には、改めて手続きが必要なのか??という点ですが、

債権者に、時効の援用をする意思をきちんと伝える必要があります

ので、その際には郵便や口頭で伝える必要があります。

ここで重要なのが、消滅時効の援用について、債権者とのちのちにトラブルにならないようにするために、口頭で伝える事ができると言っても郵便で行う方が無難という事です。

特に、「内容証明」を使っておいた方が良いと言われていますので、時効の援用の際には忘れずに手続きをしましょう。

また、個人間の借金問題がある場合ですが、上記の消滅時効の期間とは異なり、時効の援用が出来るには「10年」となりますので、違いには注意が必要です。

あくまで、消費者金融、クレジットカード(信販会社)、銀行のローン関係などの債権に限って5年となります。

債務整理と時効のまとめ

今回は、債務整理と時効についてまとめてきましたが、債務整理をするよりも時効の援用ができれば、たしかにお金もかけずに問題は解消します。

しかし、今すぐ借金問題を解決したい場合や消滅時効の中断事由にあう可能性がある場合には、問題解決まで膨大な時間がかかる可能性もあります。

早期に解決したいという場合は、債務整理で一気に解決するのも一考かと思いますし、当サイトの情報を活かして、検討頂ければと思います。

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