過払い金請求の時効について起算点や相殺や時効の分断と中断の判例についてまとめました。

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債務整理の中で、過払い金返還請求ができる方は、絶対に手続きを取ったほうが良い方法です。

理由として、

  • 他の債務整理とは違って、信用情報に異動情報(ブラックリスト)が登録されない。
  • 借金を返済している方であれば、借金を合法にチャラにした上で、過払い金も返還されて現金を手にする事が出来る。
  • 借金を完済している方であれば、過去に払いすぎた過払い金が返還されて現金を手にする事が出来る。

この3つの理由が挙げられます。

しかし、過払い金請求は、いつまでも請求できるものではなく、「消滅時効」があり、時効の援用をされると、二度と請求する事が出来ません。

消滅時効については、10年となっていますので、時効の援用をされないように、気をつけたいものですが、「いつから10年なの?」という疑問も一方であるかと思います。

この10年のポイントになるのが「時効の起算日」になるのですが、その他過払い金については時効に関する判例などもありますので、それぞれをまとめていきたいと思います。

過払い金に関する時効の起算点とは??

まずはじめに10年で時効を迎える過払い金ですが、時効の起算日となるのは、過払い金発生時なのか?取引最終日なのか??という争点があったのですが、この点は「取引最終日」となっています。

この判例は、最高裁判決平成21年1月22日のものですが、今でもこの考えが基本となっています。

過払い金の時効 判例によると

過払い金が発生時点から時効が進行するとなると、取引が行われるその都度発生する事になりますが、消費者金融の借入は「金銭消費貸借契約」といって、繰り返し借入と返済を行う根保証契約を前提としたものです。

そのため、借入する都度契約を結んでいるのではなく、取引開始時点で包括契約を結んでいると考えられているので、過払い金請求権は消滅時効の取引終了時点までは進行しないという判断になったようです。

実際の判例上でも、

「新たな借入金債務の発生が見込まれる限り、過払金を同債務に充当することとし、借主が過払金に係る不当利得返還請求権を行使することは通常想定されていないものというべきである」

と書かれている通り、過払い金を都度請求する事を前提にしたものでは無いため、過払い金の時効の起算日は取引終了時点とする判例で落ち着いたという事が伺えますね。

ちなみに、取引終了時点の考え方ですが、最終返済日とする考え方が一般的だったのですが、契約自体を解約していない場合、いつでも融資を再開できる状態であれば、その契約自体が有効と認める説も出てきています。

実際に取引終了時は10年前であっても、契約を継続していて解約していない場合であれば、解約してから10年を超えていないので、時効にならないという意味です。

この主張を出来るのであれば、取引終了が10年以上超えている場合でも、過払い金返還請求する事ができる可能性があるという事になりますが、この点も争点になるのは間違いないと思います。

過払い金の時効債権と借金を相殺出来るのか?

同じく、過払い金の時効に関して、争点になる問題で「過払い金の時効を迎えているものを、今ある借金と相殺しても良いのか??」という問題です。

結論としては、「相殺適状には当たらないので、出来ない」です。

2つ例を挙げて説明すると、

  • 平成15年2月に過払い金が発生していた
  • 平成20年3月に新たな借入
  • 平成25年3月に借金の返済を延滞し、期限の利益喪失
  • 平成25年4月に過去の過払い金と今の借金を相殺したい意思を表示

とした場合ですが、平成25年2月時点で過払い金は時効を迎えていて、3月に借金を延滞し相殺適状を求めた場合でも、すでに過払い金は無いため出来ないとなります。

しかし、

  • 平成15年2月に過払い金が発生していた
  • 平成20年3月に新たな借入
  • 平成25年1月に借金の返済を延滞し、期限の利益喪失
  • 平成25年3月に過去の過払い金と今の借金を相殺したい意思を表示

とした場合ですが、平成25年2月までは過払い金は時効を迎えていないので、平成25年1月の借金と相殺適状する事は可能になります。

つまり、相殺適状を意思表示した時期が問題になるのでなく、相殺適状をする時期に過払い金が時効を迎えていない事が問題になるという事です。

過払い金で問題になる時効分断の意味

次に、過払い金返還請求を行う際に、時効の起算日と関係があるもので「時効の分断」と呼ばれる主張が問題になる事があります。

時効の分断とは、

取引が一連取引なのか、それとも分断した取引なのか

によって時効の起算日が変わる事を意味していて、分断と考えた場合は、それぞれの取引をバラバラに計算する事になります。

貸金業者としては、なるべく分断取引を主張し、それぞれの取引で時効を迎えている取引の過払い金分を減らそうと争ってきますが、一連取引を主張した方が、より多くの過払い金を取り戻す事が出来ます。過払い 時効 中断

過払い金と時効の中断について

最後に、過払い金と時効の中断についてですが、(時効の中断に関しては債務整理よりも時効待ちするのは有効?時効の中断事由や援用と合わせてまとめました。で詳しくまとめていますので、参考にして下さい。)時効の進行をストップさせる事は可能です。

一般的な中断と同じで、

  • 裁判上の請求行為 訴訟の定期、支払督促、民事調停などを行う。
  • 裁判外の請求行為 愛用証明郵便を債権者に送る。

という方法になりますが、裁判外の請求行為の場合は、6ヶ月以内に裁判上の請求を行わなければ、中断効果は終わりますので、要注意です。

また、裁判外の請求行為は、1度きりしか使えないという点も注意して下さい。

その他、過払い金に関するデメリットやリスクに関しては、過払い金請求にあたってのリスク合わせて確認頂ければと思います。

2018年5月29日 追記

過払い金請求について、専門的に立ち上げたサイトをご紹介します。

→ 過払い金請求サマリー

過払い金請求をどこに相談しようか?という際に、どこでも良いわけではありません。過払い金請求をする前に知っておきたい事、一度しかない権利なので、十分に活かして頂きたいと思います。

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