過払い金請求をするリスクは何かあるのでしょうか?気をつけたい3つのポイントを紹介

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停とありますが、この中で任意整理を行う過程で、利息制限法に基づいて引き直し計算を行います。

引き直し計算の結果、グレーゾーン金利で利用していると、過払い金が発生する事になり、債権者に請求する事で過払い金返還請求をする事が出来ます。

ここでは、過払い金請求のリスクについて3つのポイントをまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

過払い金返還請求とは何??

まず最初に、過払い金返還請求の仕組みについて簡単にまとめておきますと、過払い金とは出資法と利息制限法の間に発生する「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利差について、利息制限法を超える利息については無効であると最高裁判決を受けて、概ね認められるようになってきています。

利息制限法では、

  • 元金が10万円までは、年率20.00%
  • 元金が10万以上100万円未満までは、年率18.00%
  • 元金が100万円以上では年率15.00%

と上限金利が決まっており、以前までの出資法では年率29.20%まで最大で金利を請求する事が出来たため、最大で15%前後の金利差がありましたが、先にお伝えした通り、最高裁判決を受けて認められなくなりました。

そのため、多くの債務者が過払い金請求を行うようになったのですが、その時に過去の取引を開示請求し、取引履歴を「引き直し計算」と呼ばれる計算で利息制限法上の利息へ再計算します。

しかし、引き直し計算は取引履歴を元にコンピューターやエクセルなどで行う必要があり、一般人では容易な計算ではありませんので、多くの場合が弁護士や司法書士を代理人とし、取引開示、引き直し計算、過払い金請求の交渉までを代理する事が多いです。

もちろん、弁護士や司法書士に代理してもらうには、費用が発生しますので、その分の費用を支払う事になりますが、きちんと対応してくれる弁護士や司法書士に任せれば、安心して任せられます。

しかし、下記のような過払い金請求を行うにあたりリスクがあるのも事実です。

そのリスクを考えないで、安易に過払い金請求を行ってしまう事は、正直もったいないですので、弁護士や司法書士を選ぶ際にもリスクについて、しっかりと知った上で手続きするのが望ましいかと思います。

ここでは、過払い金請求にあたっての3つのリスクについてまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

過払い金請求の3つのリスクとは??

 過払い金請求の時効は10年です!

まず最初に、いちばん大事なポイントをお伝えしますが、過払い金返還請求はいつまでも請求できるわけでなく、「消滅時効が10年」と決まっています。

消滅時効というのは、時効成立後に請求する権利が消滅する事を意味するのですが、ここで言えば過払い金請求をする権利が消滅するという事です。

では、いつから数えて10年なのか?ですが、この事を時効の起算日と呼びますが、起算日は「最終取引日より10年」となっています。

例えば、借金を完済している場合であれば、完済日より10年と分かりやすいですが、現在も取引が続いている場合はどうなるのか??という事ですが、二通りの考え方があります。

1つ目の考えは、

  • 最終入金もしくは出金日より10年

2つ目の考えは、

  • 最終契約更新日より10年

となります。

最終契約更新日とは、契約を途中で更改していたり、途中で完済していて再借入をしているケースなど様々ありますが、法律用語では「契約の分断」とも呼ばれますが、債権者との間で一番争われるケースは消滅時効や契約の分断の主張です。

この点は、なかなか素人では判断もつきにくいですし、裁判になれば証明していくのも難しいので、大体は弁護士や司法書士が代理人となって債権者と交渉にあたります。

 一度和解すると、二度と過払い金請求を同じ債権では出来ない

次に2つ目の過払い金請求に対するリスクですが、一度過払い金請求について和解した案件は、二度と同じ債権内容で過払い金請求を再度する事は出来ないという点です。

例えば、過払い金請求が100万円ある中で、債権者との交渉で80万円で和解する事になり、和解契約をした場合、残り20万円を後日気が変わっても、請求する事は出来ません。

また、遅延損害金など過払い金請求に付加して請求をしたい場合でも、最初に和解をしてしまっては、後日請求する事は出来ません。

 債権者が倒産していると返還請求出来ない場合がある

最後のポイントですが、債権者がすでに倒産していたり、民事再生をしているケースです。

債権者に請求する権利はあっても、債権者自体が過払い金請求の返還が出来る体力がなければ、返ってくる事は難しいです。

実際、大手の消費者金融で言えば、武富士の過払い金請求は、債権届出書の受付が2011年2月28日で終了しているため、現在は受付できません。

その他にも、以下のような貸金業者で過払い金請求を行うのも厳しいと思って良いかと思います。

栄光、SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)、丸和商事(ニコニコクレジット、アイリス、e-NIKO)、クラヴィス、(リッチ、ぷらっと、クオークローン)、アエル(日立信販)、NISグループ(ニッシン)、クロスシード(ネオラインキャピタル、かざかファイナンスライブドアクレジット、ロイヤル信販、ロイヤル・ローン)

過払い金請求をする事でのリスクまとめ

以上、3つの過払い金請求におけるリスクが挙げられますが、この他にリスクとは言えないですが、過払い金請求を行った貸金業者に対して、今後の融資は見送られる可能性があるというリスクはあります。

例えば、プロミスで利用をしていて、過払い金請求を行った場合、信用情報機関上では異動情報の登録はありませんが、プロミス内部の顧客情報の管理で過去に過払い金請求を行っている事は残っています。

そのため、プロミスでは新たな融資をするかどうか?の判断を下すのに何もない状態とは言えないため、慎重になる事もあります。

必ずしも借りれないというわけではありませんが、可能性としては審査に慎重になられる可能性があるという事は覚悟しておきましょう。

ただし、リスクとして挙げなかった理由でもありますが、過払い金請求をして借金も無い状態で新たな融資をする事事態がリスクになります。

融資の必要がなければ、無いに越した事はありませんので、今後新たな借金を背負うことの無いように、しっかりと家計管理を行って頂ければと思います。

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