債務整理をすると官報情報に登録されるの?登録は何年されるの??

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債務整理をすると官報情報に登録されると思われている方もいらっしゃるかと思いますが、官報情報に登録されるのは、債務整理の中でも自己破産と民事再生のみです。

他の任意整理、特定調停、過払い金返還請求の手続きをした場合に、官報情報へ登録される事はありません。

ところで、官報情報ですが、何のために存在するのでしょうか?また自己破産や民事再生で官報情報に登録される事でのデメリットについて、ここではまとめていきたいと思います。

官報情報とは??

そもそも官報情報とは何?ですが、法律や法制度の制定や改正、破産や相続に関する裁判の情報などを国立印刷局が行政機関の休日を除いて毎日発行しています。

官報は、定期購読もしくはその日の官報を購入する事ができ、一年間で43,962円となっています。

また、インターネットでは「官報情報検索サービス」と呼ばれる登録制サービスもありますので、必要な方は会費を払って登録します。

官報情報に登録される自己破産や民事再生について

国が発行する機関紙で、休日以外は全て発行となるので、日々の自己破産や民事再生をされた方の情報が登録される事になりますが、掲載期間はどれくらいなのか??を調べてみると、「掲載期間は一生で消す事はできない」という事です。

紙面タイプであれば、

  • 破産手続きの開始決定が出たあと
  • 免責決定が出たあと
  • 再生手続開始決定
  • 書面付議決定
  • 計画案の認可決定

のタイミングで、それぞれ掲載される事になりますので、その書面さえ見られなければ良いのですが、ネット上の官報情報検索サービスでは、検索すればヒットする事になります。

ちなみに登録する情報としては、

  • 住所
  • 自己破産、個人再生をした人の氏名(債務者名)
  • 自己破産、個人再生がなされた日付
  • 自己破産、個人再生の理由の要旨
  • 自己破産、個人再生の申立をした裁判所名

が登録されますが、生年月日は登録されないので、住所と名前で本人かどうかを推定する事になりますが、生年月日がわかっている場合は、電話問い合わせをすると回答してもらう事もできます。

官報情報に登録されるリスク

上記のとおり、自己破産や民事再生をする事で外部の人に手続きを進めている事がバレるリスクがあるので、誰にも内緒にしたいという方にとってはリスクがある・・

と思われるかもしれませんが、本当のリスクは実はそこではなく、「闇金業者のリストになる可能性がある」という事なのです。

自己破産や民事再生をすると、信用情報にも異動情報が登録されるため、正規の消費者金融などの業者や銀行からお金を借りる事が難しくなります。

しかし、自己破産や民事再生の手続きをとった方というのは、借金癖があったり、生活が苦しい時に借入先を探してしまうという事もあります。

そんな時に頼れる業者として闇金が登場するのですが、自己破産や民事再生をした方の住所や氏名が分かれば、DMを効率よく発送する事ができます。

都合の良いリストを手軽に手に入れる事ができるので、闇金業者からすると官報情報はとても大事な情報源になります。

闇金に良いカモにされる事のないように、自制心も大事なのですが、官報情報から出た情報から甘い誘惑へと繋がらないように、気をつけて頂ければと思います。

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