債務整理で携帯は解約する事に?機種変更時に影響が出たり割賦払いが出来なくなるって本当?

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理(過払い金請求)、特定調停といった手続きがありますが、ここでは債務整理をする事で考えられるデメリットの1つとして携帯電話(スマホ)を契約するのに影響するか?についてまとめます。

今の時代スマホの所有率が70%を占めるようになってきて、デジタル時代も最盛期を迎えています。

今の時代、スマホもしくは携帯電話は必ず必需品と言われるようになってきましたので、契約する時に不都合があってはなりません。

また、2年に1度くらいのサイクルで機種変更だったり、他社への乗り換えを行うNMP(ナンバーポータビリティ)、新規契約をする事もありますが、その時に債務整理が理由で審査に影響するという事があるのは死活問題です。

ここでは、債務整理と携帯電話(スマホ)に関する情報をまとめていきますので、参考にして頂ければと思います。

その他、債務整理と携帯電話に関する気になる情報をいくつかQ&A形式でまとめましたので、参考にして下さい。

債務整理をすると携帯は使えなくなるの??

まず最初に債務整理をすると携帯電話は使えなくなるのか?という問題ですが、携帯電話の契約上の特約には「所有権留保条項」が付いていませんので、所有権はクレジットカードの利用時や自動車ローンなどの担保とならずに、契約者に移転しています。

よって、端末は自分の所有となりますが、機種代金の支払という事で、毎月の返済から分割して返済するような形になっています。

携帯電話の新規契約や機種変更時に債務整理は影響するの?

次に、新規契約時や機種変更時をする際に、過去に債務整理をしていると影響が出るのか?という問題ですが、信用情報とも関係があります。

債務整理 デメリットでも紹介していますが、信用情報にはJICC、CIC、KSCと呼ばれる指定信用情報機関があり、債務整理をするとそれぞれの情報センターに報告、登録されます。

通常、金融業者は信用情報に異動情報が登録されている場合は、融資を見合わせますが、携帯電話会社の場合はケースバイケースです。

異動情報が登録されていても、審査に通ったという事例もたくさんありますし、逆に審査に通らなかったという事例もあります。

これはなぜか?と考えた時に、

携帯電話会社では、借金返済の状況や債務整理の情報よりもTCA(一般社団法人電気通信事業者協会)の通信費などの未払い情報を重視する傾向がある。

という事で理解できると思います。

つまり、

「借金返済ができなくても、どんな事情であっても携帯電話の料金だけは未払いにせずちゃんと支払いしていれば、ある程度信用しますよ」

くらいの感覚なのかな??と思いました。

いずれにしても、携帯電話の未払いには注意して下さい、新規契約、機種変更、NMP(ナンバーポータビリティ)の審査に影響大です。

よって、債務整理の債権者届け出の中に、よっぽどの事がない限り、携帯電話の料金や端末の分割代金などは含めない方が良いのかな??と思います。

債務整理は携帯料金も対象に出来ますか?

携帯料金は、「非免責債権」ではありませんので、債務整理の対象とする事が可能です。

非免責債権とは、破産法253条1項で定められているもので、下記のものを免責する事は出来ないとされています。

  1. 租税等の請求権
  2. 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  3. 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  4. 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
  5. 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
  6. 罰金等の請求権

具体的にいえば、税金や国民健康保険の料金、不法行為に対する損害賠償、交通事故などの損害賠償、養育費や生活費の請求権、従業員の給料、破産者が債権者名簿に加えなかった請求権などです。

自己破産すると携帯料金を支払しなくても良いのですか?

先ほどの中にも触れていますが、自己破産できない非免責債権には含まれていないので、債権者名簿にきちんと届け出すれば、自己破産すると支払い義務はなくなります。
※ただし、電話会社のブラックリストや信用情報の異動情報には登録される事になります。

携帯電話を割賦契約するのに債務整理は影響しますか?

割賦契約とは、簡単に言えば分割購入の事ですが、新規契約や機種変更でも携帯電話会社で割賦契約がOKという事でしたら、特に問題なく契約できます。

債務整理が影響して割賦出来ないという事もありませんが、もし割賦契約出来ない場合は、別の要素で審査が難しいのかもしれません。

携帯電話をクレジット払いにしている場合、今後の返済はどうなるの?

携帯料金をクレジット払いにしている場合、もしクレジットカードが強制解約になってしまった場合は、今後はコンビニ払いや口座振替などに変更して対応する必要があります。

クレジットカードが問題なく使えるうちは、特に問題はありませんので、修正は不要となります。

以上、債務整理と携帯電話(スマホ)の関連性についてまとめてきましたが、携帯電話の契約に影響は出る可能性もありますので、自己破産に携帯料金は含めず任意整理の手続を検討するか、それとも他の借金を整理する事で返済可能にする。

いずれかにした方が良いかもしれませんね。

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