債務整理は法テラスで相談しても出来るの?法テラスって何をするところなの?

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停とつの手続きがありますが、ここでは法テラスと債務整理についてまとめましたので、参考にして下さい。

法テラスとは??

まず最初に、法テラスって何をするところ??という事で簡単に説明をしておきますと、法的なトラブル事が起きた時に、素人同士で解決するのは難しい・・・

そんな時に

「誰に相談すれば良いの?」

「どこに相談すれば良いの?」

と悩んでいる方たちに、道標となる事を目的に法テラスは開設されています。

多くの場合が、法的なトラブルが起きた際に、弁護士をはじめとする法律の専門家を代理人にしてアドバイスを求めたり、対応を頂くのですが、経済的な理由で弁護士に相談する事もできないという方もいます。

そんな中で、刑事、民事問わずに国民全員がどこでも法的なトラブル解決に必要な情報やサービスを受けられるようにするために、日本司法支援センター=法テラスとして誕生したのがきっかけです。

法テラスでは、

  • 情報提供業務 問い合わせ内容に合った解決に役立つ法制度や相談窓口を無料で案内
  • 民事法律扶助制度 無料法律相談、弁護士や司法書士費用の立替え
  • 犯罪被害者支援業務 犯罪の被害にあわれた方への支援
  • 司法過疎対策業務
  • 国選弁護等関連業務

の5つの業務を行っていますが、債務整理と関連するのは「情報提供業務」、「民事法律扶助制度」の2つになります。

法テラスで債務整理は出来るの?法テラスの債務整理で果たす役割

上記の通り法テラスでは様々な業務を行うのですが、法テラス自体が債務整理の相談ができる機関というよりは、

  • 問題解決に必要な情報を提供したり
  • 法律相談を無料でしてもらえたり
  • 時にはお金が無い場合は費用の立替をしてくれるところ

が、法テラスです。

そのため、法テラスで債務整理の手続ができると思って相談するのではなく、まずは現状を相談窓口で確認し、提供された情報の中からご自身で今後どのように進めていくか?を検討する材料にして頂ければと思います。

法テラスの無料相談を上手くいかそう

法テラスでは、無料の法律相談の機会があります。

債務整理に強い弁護士や司法書士であれば、今では当たり前に債務整理を検討するために法律相談が無料で出来るようになっていますが、法テラスも同様に弁護士や司法書士の無料相談を受ける事が出来ます。

債務整理をする場合は、まずは「代理人となる方が自分の事件に合った人かどうか」をしっかりと見極めて頂くところからスタートしてほしいので、是非無料相談の機会を活かして頂ければと思います。

ちなみに、口コミや評判の良い事務所選びのコツについては、

債務整理の口コミや評判を比較するポイントは?評判の高い事務所ランキング
債務整理では、弁護士や司法書士事務所の口コミや評判を比較しながら、なるべく高い評価を得ている法律(法務)事務所を選びたいものです。ここでは任意整理(過払い金返還請求)、自己破産、民事再生それぞれの実績、口コミともに高い事務所をランキングにしましたので、参考にして下さい。

にて詳しくまとめていますので、是非参考にして下さい。

法テラスで債務整理すると費用は安くなるの?

最後に、法テラスで債務整理すると、通常の弁護士や司法書士に相談して受任してもらうよりも気持ち費用が安いと口コミや評判がありますが、本当なのでしょうか?

結論からすると、

ケースバイケースですが、概ね法テラスで相談した方が安くなる可能性がある

と言ってよいかと思います。

理由としては、「減額報酬金」がまず発生しないです。
※減額報酬金とは、借金を減らした金額に対して10%報酬を設定するものです。

また、民事法律扶助制度を利用した場合の弁護士や司法書士への報酬額は、あらかじめ決まった金額となっています。

任意整理の場合

債権者数 着手金 実費など 合計
1社 32400円 10000円 42400円
2社 48600円 15000円 63600円
3社 64800円 20000円 84800円
4社 86400円 20000円 106400円
5社 108000円 25000円 133000円
6~10社 151200円 25000円 176200円
11~20社 172800円 30000円 202800円
21社 194400円 35000円 229400円

自己破産の場合

司法書士の場合 弁護士の場合
着手金 86400円 129600~275657円
実費 17000円 23000円
合計 103400円 152600~298657円

※別途、予納金が必要になります。

民事再生の場合

司法書士の場合 弁護士の場合
着手金 108000円 162000~324000円
実費 20000円 35000円
合計 128000円 197000~359000円

※住宅資金特別控除の特例(住宅ローン特例)があっても着手金が増える事はありません。

上記の通り、あらかじめ決まった範囲で報酬が決まっていますので、安心して相談する事ができますので、近所で信用できる弁護士や司法書士事務所が見つからない、借金の取り立てに悩んでいる、借金問題を早期に解決したいという方は、活用すべきでは無いでしょうか。

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