免責不許可事由とは何?どの条文に書かれているの?浪費やギャンブルでは認められないの?

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自己破産をが出来るかどうかの1つの基準に「免責不許可事由」と呼ばれるものがあります。

免責不許可事由にかかる借金があると、借金を免責してもらう事ができず、返済義務は残ってしまいます。

では、ここで免責不許可事由とは何なのか??どの条文が根拠なのか?また免責不許可事由にあたるものは何か?についてまとめしたので、参考にして頂ければと思います。

免責不許可事由とは

自己破産には申立をすると同時に、免責手続きを取る必要がありますが、免責許可決定を受けてはじめて破産の効果が得られる=つまり借金がチャラになります。

しかし、全ての借金に対して免責を許可していては相手方に大きな迷惑をかけるものもありますので、それらの借金については免責する事が出来ないとされています。

それらの借金の種類を「免責不許可事由」と呼びます。

免責不許可事由となるものは、破産法の条文の中では252条第一項に書かれていて、

裁判所は,破産者について,次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には,免責許可の決定をする。

① 債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと

② 破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

③ 特定の債権者に対する債務について,当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって,債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと

④ 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと

⑤ 破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら,当該事実がないと信じさせるため,詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと

⑥ 業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅し,偽造し,又は変造したこと

⑦ 虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと

⑧ 破産手続において裁判所が行う調査において,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたこと

⑨ 不正の手段により,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと

⑩ 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において,それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法(平成11年法律第225号)第239条第1項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第235条第1項(同法第244条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

⑪ 第40条第1項第1号,第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと

となっていますが、この中でよく問題に挙げられるのが、

  • クレジットカードによる換金行為(商品をクレジットカードで購入し、その商品を不利益な金額で売却処分する)で作った借金
  • 浪費によって作った借金
  • パチンコ、パチスロ、競艇、競馬、競輪などの賭博行為で作った借金
  • 射幸行為(株、FX、先物取引)によって作った借金
  • 偏頗弁済を行った場合

などです。

特に浪費であったり、ギャンブルや射幸行為で作った借金というのは、社会的に見れば制裁を加えるべきという事で、破産させるのは妥当ではない・・

と考える方も多いかもしれませんが、実は裁判所には「裁量免責」と呼ばれる方法で裁判所の判断で免責する事が出来る事もあります。

実際、上記なような理由で免責できないと言われていても、裁量免責で自己破産が出来たという事例は多数あります、ただし、隠蔽行為や詐欺行為などによる借金など、悪質なケースと認められる場合は、この限りではありません。

また、「偏頗弁済」というのは複数の債権者がいる中から、ある債権者だけ優先的に借金を返済している場合は免責が認められない可能性があります。

名義貸しした借金は免責されるの??

ここまでは自分の名義で借金がある場合について書いてきましたが、名義を他人に貸していた場合、その借金を自己破産するとなった場合に、免責許可は下りるのか?という問題です。

そもそも、名義貸し自体、債権者を欺く行為ですから詐欺の共犯とされてもおかしく無いところですが、名義貸しと言っても借金は自分の名義でしているという事は、自分の借金である事に間違いはありません。

しかし、名義貸ししている事は裁判所や債権者からすると申告しない限りはわかりませんので、実質本人の借金として扱う事を考えれば、免責不許可事由でないかぎり、また非免責債権でない限りは問題ないです。

一方、資産目録には「貸金、保証・名義貸しによる求償金、敷金、損害金及び過払金等の請求権」と記載する欄があります。

この欄に名義貸しである事や回収の見込みなどを書いておくと、借金(負債)であると同時に、求償権(資産)とする事も出来ます。

非免責債権とは何??

最後に、非免責債権についてですが、免責不許可事由とは違って、そもそも借金の性質上免責する事が出来ない種類の債権の事を「非免責債権」と言います。

破産法253条1項に記載のある通り、

免責許可の決定が確定したときは,破産者は,破産手続による配当を除き,破産債権について,その責任を免れる。ただし,次に掲げる請求権については,この限りでない。

① 租税等の請求権

② 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

③ 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

④ 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第766条(同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

⑤ 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

⑥ 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

⑦ 罰金等の請求権

となっています。

いわゆる

  • 税金関係
  • 慰謝料、養育費や損害賠償
  • 破産者が意図的に債権者名簿に記載しなかった債権

などは、免責されるものでは無いという考え方になるという事です。

以上、自己破産で問題になる免責不許可事由と非免責債権についてのまとめとなります。

今後、手続きを検討する際には参考にして頂ければと思います。

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