お金を返済してくれない時、誓約書や契約書がなければ泣き寝入りなの?

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お金の貸し借りを行う際には契約書が作られるのが一般的ですが、契約書と似た言葉に誓約書、覚書、示談書という言葉もあります。

契約書をはじめとする書面で記録を残すのは、

どんな内容で、いつ、誰に対して、いくらお金を貸したのか(借りたのか)

をはっきりとさせるために、書面として残す事が目的になります。

契約書は契約内容を証明するのに必要な書面ではありますが、その書面をもって強制執行などを行う「債務名義」としての効力はありません。

ちなみに債務名義には、

  • 確定判決
  • 裁判所で作成する和解調書
  • 調停調書や認諾調書
  • 公正証書(執行証書)
  • 訴え提起前の和解
  • 仮執行宣言付支払督促

があります。

誓約書、覚書、示談書にも、契約書と同じく契約内容を証明する意味合いを持つものもありますが、法律面から見ると、それぞれの書面によって交わされた契約に若干意味合いが変わる事になります。

誓約書は一方的な契約の意味合いが

最初に、誓約書についてですが、誓約書は「約束した事を記載する書面」であって、一方がもう一方に対して課す誓約事項を記載する書面です。

お金の貸し借りについて以外にも、結婚に関する誓約書、入社に関する誓約書、病院などで作られる誓約書などがありますが、もちろん遵守するために作られる書面ですが、誓約した義務を果たすように求めるのは一方的なものとなります。

このような片側からの方向で成立する契約の事を「片務契約(へんむけいやく)」と呼び、誓約書はこちらの内容になります。

覚書は、誓約書や契約書をサポートする役割が

次に、覚書ですが覚書は簡易な契約書というイメージで、契約書で書かれていなかった事を補足したり、簡単な修正をする場合に覚書を作成するというケースがあります。

当然の事ですが、債務名義となるものではありませんが、契約書と合わせて権利義務関係をはっきりさせるものなので、重要な書面である事は間違いありません。

示談書は、契約書に似たイメージが

次に、示談書ですが、主に損害賠償な慰謝料請求などで使われる事が多いのですが、契約書を交わす前に作られる、下書き段階のようなものです。

示談書を元に、最終的な契約書を作成する事もあり、お互いの合意がなければ作成することにはなりませんので、誓約書よりも一歩踏み込んだもので、お互いの権利義務がはっきりとしているという点では片務契約ではなく「双務契約(そうむけいやく)」となります。

契約書面よりも手軽に作れる誓約書のメリット

ここまで確認の通り、契約書と同じ双務契約となる示談書は、書くべき内容が多岐に渡り、法律関係を明記する必要もあるので、できれば専門家に依頼するもしくはサポートを受けた方が良いかと思います。

一方、誓約書は相手と取り交わした約束事を極端な話しですが羅列するだけで作成できますので、容易に作成は出来ます。

書面の効果についても、書かれた内容はもちろん約束された内容ですので、相手に請求したり、証拠として裁判所に提出する事も出来ます。

ただし、繰り返しになりますが、書面だけで債務名義とはならないので、訴訟で債務名義を得られなければ、強制執行をする事も出来ません。

それでも、誓約書があれば、お金の貸し借りの存在は明らかに出来ますし、相手にプレッシャーをかける事も可能です。

また、消滅時効にも関わってきますが、誓約日(契約日)がいつなのか??によっても、全く事情が変わってきます。

この点は民法上では、「確定期限」、「不確定期限」、「期限の定め無き債権」によって違うとされていて、

  • 確定期限 返済日が時効の起算日となります。
  • 不確定期限 誰かが亡くなるなど、いつ期限が到来するか分からないものは、その出来事が起きた時が時効の起算日となります。
  • 期限の定め無き債権 契約日(誓約日)が時効の起算日、ただし返済があった場合は最終返済日が起算日

とそれぞれに決まりがあります。

いつ貸し借りしたか?分からないという事は、時効の起算日もはっきりしないという事になりますので、消滅時効も成立しませんので、債権者からすると問題ないですが、債務者側からすると問題になります。

さらに!

期日の定めがない場合は、民法上は「相当な期間を定めて催告する事が出来る」と書かれていて、期日を債権者が定めて、相当な期間をあけても返済しない場合は、債務不履行とされる可能性があります。

そうなると、期限の利益の喪失となり、最悪のケースでは一括返済や遅延損害金を付けて返済しなければならない・・となる可能性もあります。

契約書、誓約書など書面があれば契約した事を証明出来る

ここまで紹介の通り、お金を貸したり、返済したりという契約は書面があった方が債権者も債務者も証明になります。

たとえ信用できる相手であっても、トラブルがひとたび起こると、相手は豹変すれば泥沼化する事もありますので、気をつけなければなりません。

しかし、作るのであれば、契約書(借用書)をきちんと作った上で、債権者と債務者の双方が署名した上で保管するのが一般的です。

契約書には、

  • 契約書作成日
  • 借主の氏名、住所、押印
  • 貸主の氏名、住所、押印
  • 借入金額
  • お金を貸し借りした日付
  • 返済方法、返済期日
  • 利息、遅延損害金の定め
  • 期限の利益の喪失

については、最低限記載しておくのが望ましいです。

以上、お金を貸し借りする時に、契約書面などの効果や必要性についてのまとめとなります。

無駄なトラブルを避けるためにも、しっかりと確認いただき、対応しておきましょう。

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