教育無償化で大学(高等教育)や保育園が対象なのは本当なの?

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教育無償化が本格化するのでしょうか?

大学(高等教育)や保育園の費用を住民税非課税世帯に対して無償化する方向で検討に入ったとの事です。

住民税非課税世帯とは年収250万円以下の世帯を示すようですが、大学の無償化に伴う財源を8000億円弱、3~5歳児も含めた幼児教育の無償化に約8千億円と計1兆6000億円程度が必要になります。

その分を2019年10月の消費増税で賄うという事ですが、果たしてうまくいくのでしょうか?

今議論されている内容によると、大学に関しては国立大学の授業料を原則無償化するものだそうで、私立大学については、国立大との授業料の平均を出し、その差の半分ほどを免除額とするようです。

さらに、給付型の奨学金も拡充して、生活費などの支援を行えるようにするそうで、私大の下宿というケースの場合は、最大で100万円程度の給付があるとの事です。

保育園の無償化についても、2歳児以降の第二子以降の無償を第一子以降に拡げる方針で検討していますが、認定を受けた保育園のみが無償化になるようです。

先日の選挙を終えて、自民党の公約を実現する形で検討に入っているのですが、現実に消費税の増税が行われるのか・・という実感を感じます。

教育無償化は、未来ある子供たちの教育、さらには日本の将来のために必要だとは思うのですが、同時に少子化問題についても、もう少し考えるべきなのでは??

とも思います。

今の計算によると、2010年1億2800万人近くいた人口が、2030年1億1600万人程度まで減っていき、その先も減り続けると言われています。

さらに、人口減少よりも懸念されている問題が、「働き手の減少」という問題です。

同じデータによると、2010年から2030年の20年間でいわゆる現役世代と呼ばれる働き手ですが、3/1程度まで下がると言われています。

働き手の減少は、GDPの減少だけでなく、年金受給者の老人を支える担い手の減少にも繋がりますので、年金制度の破綻も考えられます。

少子高齢化社会は、様々な歪を生む事が懸念されていますが、上記のような懸念がある事は理解した上で、議論が進んでくれる事を願っています。

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