NHKの受信料は合憲?違憲?裁判所の初判断が2017年内に言い渡される予定

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2017年10月25日、最高裁判所でNHK受信契約に関する裁判の最終弁論が行われました。

1審、2審ともにテレビを設置している家庭の受信契約について認める判決が出ている事で、最高裁へ合憲か違憲かについての最終判断が下されます。

今回、最終的な弁論では

「受信契約の締結を強制できるとしたら、契約の自由に対する重大な侵害だ」として、NHKの受信契約自体が憲法に違反する事を示したのに対し、

NHK側は、

「受信料制度には十分な必要性と合理性があり、憲法に違反するものではない」

「NHKから申し込みをすれば、契約が成立し、裁判を起こさなくとも受信料の支払いを請求できると解釈すべきだ」

として、1審、2審の判決を支持する内容で終了しました。

そもそも、NHK受信料の不払い問題の歴史とは何なのか?を理解しなければ、今回の判決で受ける影響の範囲だったり、徴収のあり方が分からないと思いましたので、今回まとめてみましたので、参考にして頂ければと思います。

NHK受信料を払わない割合は日本国内でどれくらいいるの??

まず最初に、NHK受信料を支払しない割合についてですが、データによると2011年時点では72.5%が支払しているという事ですので、約30%の方が支払されていない計算になります。

10人に3人くらいの割合で不払いという事で、なかなか高い率では無いでしょうか・・

また、今回のような受信料不払いの訴訟は全国で300件程度起こしているとの事ですが、不払い率から考えると、相当低い訴訟件数です。

NHK受信料を払わないのは、そもそも違法なのか?契約違反なの??

しかし、そもそもNHKの受信料を支払わないという事は違法なのでしょうか??そしていつ契約したか??は自分自身も身に覚えがないですが、それでも契約が成立してしまうのでしょうか??

この根底の根拠となるのが、「放送法」と呼ばれる法律が関係しているようです。

しかし、放送法は民法の特別法にあたり、また憲法の下で権利義務を主張する事になるという点から言えば、最終的に憲法の判断として「合憲なのか、違憲なのか」が、今回の裁判で問われようとしているところです。

では、この放送法とはどんなものか?

簡単にご紹介だけしておきたいのですが、戦後のGHQ支配の下で放送制度が民主化を進められ、1950年に放送法と共に「電波三法」を制定した事がはじまりです。

この放送法の中で、第64条第1項で「協会の放送を 受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と記載があり、契約を義務付けられています。

とは言え・・

民法では「契約自由の原則」があり、契約を締結するのも自由ですし、相手方に選択する自由があるはずです。

しかし、先ほども言いました通り、放送法は民法の特別法にあたるので、民法よりも優先される事になります。

よって、受信設備の設置=テレビの設置が行われる事は、NHK受信料を支払いする契約を結ぶ事とイコールだというのです。

案外、横暴な規程に見えますが・・

ちゃんと民法と特別法において、関係性を明確にされているのです。

また、このテレビという中には、ワンセグ対応の端末だったり、チューナー内蔵のパソコンも含まれるとされています。

NHK受信料の断り方

ここまでNHKの受信料の判決や歴史について確認してきましたが、実際にNHK受信料を徴収に来られた場合はどうすれば良いのでしょうか?

今後、判決がでてNHK受信料を支払うのは義務だとされた場合、断り方を考える事は出来ませんが、2017年度内は言い逃れできるかもしれません。

そこで、ここでは一戸建てやマンションを問わず、共通してお断りする方法について、いくつかまとめましたので、参考になればと思います。

 インターホン越しで対応、対面はNG

まず最初に訪問員が来た時に、対面すると面倒な事になりますので、できればインターホン越しで対応するのが良いでしょう。

インターホン越しで「テレビを置いていないので」という理由を伝えても良いのですが、テレビが無いという理由だけでは訪問員は帰りませんので、それを言うよりも次のポイントで伝える言葉の方が良いでしょう。

 不退去罪を臭わせながら、やんわりお断り

住人が退去する事を求めたにも関わらず、その場に居続ける事は犯罪行為にあたります。

犯罪は「不退去罪」とされる可能性があるのですが、こちらから「帰って下さい」と言うだけです。

それ以上、何も言わなくても、帰らないだけで不退去罪となる可能性があるので、これだけで強力な根拠となります。

また、それでも居続ける場合などは、やりとりを録音しておくのも良いでしょう。

録音したものは、証拠になりますし、相手に伝えてあげるのも良いのでは無いでしょうか。

 NHKの訪問員かどうか信用出来ません

一戸建ての場合、しつこく契約書にサインをさせようとする訪問員もいますが、相手も身分証明証を見せながら、自分の身分を伝えてはきます・・

しかし、NHKの訪問員なのかどうかは、本当のところは分からないでしょう・・というところを逆手に取って、その旨を伝えて帰って頂くようにしましょう。

以上のポイントになりますが、いつまでも通用する手では無いかもしれません。

しかし、それでも判決次第で、今後も使える方法にできるかもしれませんので、知っておいて損は無いかと思います。

また、実は上記の不退去罪の対応については、借金の取り立てをされた場合でも同様の手が使えます。

もし、執拗な取り立てや訪問で迷惑をしている場合は、債務整理を検討するのも1つですが、その前の対応として覚えて頂ければと思います。

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