NHK受信料の最高裁判決は予想通りの結果過ぎて驚きもなかった件・・

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NHK受信料を巡る最高裁判決が12月6日に初の判断を下したのですが、まずは個人的な感想としては「従前の予想どおり」という結果に終わり、何も驚きもなかった・・

という点。

だって、この判決がもし逆の判断になっていたとすれば、NHKは運営する事が出来ませんし、逆に過去の受信料に対しても返還請求される事もあったのでは?

という事で、どちらに転んでも、大変な事態になっていたのでは?と予想されるのです。

そこで、どっちが大変になってもやりくり出来るか?

ってなった時に、最終的に国ではなく、国民に薄く広く負担を求めたほうが良いでしょ・・と考えるのも当然の判断かなと思います。

おさらい 今回のNHK受信料制度の問題とは?

NHKの受信料は、放送法64条1項にもとづいて徴収されるものですが、NHKとの契約についてはテレビを設置していれば、受信料契約の締結が自動的に行われるとなっていました。

これに対し、今回裁判を起こされた男性は、憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかを争ったのですが、テレビや新聞では「NHK受信料は合憲」と見出しを打っていますが、実際の中身を見ていくと、契約の自由の部分と違ったところがピックアップされているのが分かります。

と言いますのも、判決それ自体は「上告を棄却する」つまり、NHK側の主張は認められていないという事を意味します。

しかし、判決文の中で制度それ自身は「合憲である」と判断していますが、契約の自由についてはあくまで「NHK側から契約を申し込んだ時点で契約成立とは認められない」という事を意味していて、つまり「テレビの設置=自動的に契約では無い」という事になります。

そのため、判決によると

「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定されれば、成立する」

という事で、契約した事を認めさせるには「裁判を起こしましょう」という事を最高裁判決では言っています。

2017年現在、未払い者は900万人にのぼると言われていますが、この人数全員に対して裁判を起こすのか?NHKの姿勢は分かりません。

しかし、裁判を起こし勝訴をすれば、その時からの受信料ではなく「テレビを設置した時期まで遡っての請求」が出来る事になります。

これは拡大解釈をすれば、住所に変更はなく、テレビを何台か買い替えている場合であれば、居住した時まで遡っての請求が出来るという事にもなりかねません。

そこまでNHKがするかどうか?

は別の判断になりますが、いずれにしても裁判を起こされてしまった時点で、敗訴の可能性は濃厚・・です・・

しかし、従来通りNHKの徴収員が来た場合の対応に変更はなく、無理やり契約を迫ってきたり、徴収を迫るような事があれば脅迫罪でしょうし、自宅に居座ったり、退去を命じても出ていかない場合は不退去罪となります。

NHK側は、

「引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明していき、公平負担の徹底に努めていきたい」

と語っていますので、上記のような事は無いでしょうが、受信料を請求される人が今後増えていく事は間違いないでしょう・・

ある意味、ヤミ金よりもたちが悪い今回の判決。

NHK側からすると当然の結果として受け止めてはいるでしょうが、そもそも今のNHK自体が時代に沿ったコンテンツなのか?また国民に必要とされているのか??もよく考えて頂きたいところではあります。

そのための一石を投じる判決になれば良いのですが・・

どうNHK側は捉えるのでしょうか・・今後に注目ですね。

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