NHK受信料は債務整理の対象になるの?受信料を支払いしないと訴えられるの?

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NHKの受信料不払い問題について、2017年12月に最高裁判所の判決が出て注目を集めましたが、NHK受信料を支払いしない場合に、どんな悪影響があるのでしょうか?

また、NHK受信料は債務整理の対象となるのでしょうか?ここでは受信料にまつわるお話と合わせてまとめました。

NHK受信料は非免責債権なの?

債務整理ができるか出来ないか?という問題で一番考えられるポイントとして自己破産ができるかどうか?があります。

自己破産ができる債権であれば、任意整理や民事再生をする場合にも問題なく手続きを進めることができるでしょうが、自己破産の対象外となるいわゆる「非免責債権」については債務整理をしても効果がありません。

この非免責債権には、

  • 税金や社会保険料
  • 離婚などの慰謝料請求
  • 不法行為によって発生する損害賠償請求

などになりますが、この中にNHKの受信料は含まれるのか?が問題になりますが、結論としては「NHKは一般的な債権と同じ扱いのため、借金と同様に自己破産する事もできる」となっています。

先程書きました、家賃滞納分が溜まりに溜まり立ち退き請求までで書かせていただきましたが、自己破産する場合は偏頗弁済は認められませんので、家賃の場合と違ってNHK受信料だけ優先して支払いをするという事は認められていません。

そのため、NHK受信料を債務整理をするとなれば、任意整理を除いて他の借金と一緒に手続きを進めるという事が一般的になります。

NHK受信料を不払いすると大変な事になるの?

2017年12月6日、NHKが未契約を相手に受信料の支払いを求めた裁判の判決が、最高裁判所で出ました。

最高裁判決という事は、憲法に対する違憲性を問うものですが、

  • 放送法64条規定の受信契約の締結は、テレビ設置者に課される義務
  • 憲法に反しない合憲な契約

という事になったのですが、一方で契約時期に関しては

  • 裁判所の判決が確定した時点からで、NHKが契約を申込みすると本人の承諾なくても申込みから2週間で自動的に契約が成立する

という点は退けられる結果になりました。

上記の通りとなったため、NHKが未契約者に受信料を支払いさせるためには、それぞれ民事訴訟を起こして、テレビの設置がある事を証明しなければならない上に、勝訴しなければならないという事になります。

NHK契約者の不払いはどうなるの?

上記の通り未払い者に関しては契約を済ませてから請求という事になりますが、すでに契約済みの方の場合、一度契約すると解約する事はほぼ不可能・・テレビを設置しなくなるまで請求され続けます。

では、このNHK受信料ですが、NHKを視聴しようが、しまいが関係なく請求されるもので、NHKが強制執行をしてくる事も多いです。

受信料未払いの流れとしては、

  1. 受信料を滞納続けると督促状の送付、職員が訪問にきます。
  2. 延滞金が発生、年率12%ですが、6ヶ月延滞時からとなります。
  3. 裁判所に支払督促を申し立て、書面が届きます。
  4. 強制執行になると、預金や給料を差し押さえされます。

上記のとおり、一般的な強制執行の流れと変わりはありません。

ちなみに放送受信料ですが、

  • 地上契約 口座振替もしくはクレジット払いだと月額1,260円
  • 地上契約 継続振込などだと月額1,310円
  • 衛生契約 口座振替もしくはクレジット払いだと月額2,230円
  • 衛生契約 継続振込などだと月額2,280円
  • 特別契約 口座振替もしくはクレジット払いだと月額985円
  • 特別契約 継続振込などだと月額1,035円

となっていますので、口座振替を設定するかクレジット払いする方がお得です。

NHK未払い、強制執行されると信用情報に影響はある?

次に、NHK受信料を延滞したり、無視したり、強制執行で支払いした場合ですが、一般的な借金だと信用情報に事故情報が登録される可能性が高いですが、そもそもNHKは信用情報機関へ登録されていませんので、信用情報に事故情報が登録される事はありません。

そのため、たとえ債務整理をした場合でもNHK受信料に関する情報で事故情報が登録される事はありませんが、他に借金があり債務整理をしてしまったという場合は、その債権に対する事故情報が登録される事になりますので、混同しないようにしましょう。

またもう一つ気をつけたいのが、「クレジット払い」しているケースです。

クレジット払いの場合に滞納すると、クレジット・カード会社への延滞という扱いとなってしまいますので、その場合は信用情報に事故情報が登録される可能性があります。

NHK受信料の時効はどれくらい?

ちなみにNHK受信料ですが、他の借金と同じで時効があります。NHK受信料の時効は5年となりますので、5年以上前の受信料は支払い義務がありません。

ただし、時効の起算点となるのは「テレビなどを設置した時点ん」となりますので、すでに契約を結んでいて10年分の支払いを請求する場合は直近5年分の請求になりますが・・

例えば30年前からテレビ設置の存在をNHKが知っている場合に、契約を結んでいなければNHKが訴訟を起こした場合は30年分を請求してくる可能性があります。

また、時効の援用をしなければNHK受信料は時効になりませんし、途中に時効の中断事由があると時効は成立しない可能性があります。

→時効の中断に関しては、過払い金請求の時効について起算点や相殺や時効の分断と中断の判例についてまとめました。まとめていますので、参考にして下さい。

以上、NHK受信料に関する債務整理との関係をまとめました、未契約者の場合は放置シておいても問題になるのは契約してからとなりますが、すでに契約している場合には通常の借金同様に問題解決しなければ強制執行をされる可能性もありますので、その点注意いただければと思います。

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