任意整理で減額率はどれくらい下がるもの?減額されないケースもあるの?

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停と手続きがありますが、その中で任意整理は債権者と債務者が和解交渉をする中で、借金を大幅に減額できる手続きです。

ここでは、借金の減額率や減額されないケース、減額する際の交渉のコツ、弁護士や司法書士に相談する場合の減額報酬についてをまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

任意整理による借金の減額率はどれくらい?

まずはじめに、任意整理をする事で借金はどれくらい減るのか?という点ですが、自己破産や民事再生に比べると減額率は低いです。

自己破産がほぼ100%は免除されるのに対し、民事再生は5分の1程度まで下げる事が出来ますが、任意整理は最大で「利息制限法に引き直した元金のみ」までとなります。

当たり前の話しですが、貸金業者からすると、法律に則って融資をするという事は合法な事で、貸した分の返済を求める事は、当たり前の事です。

任意整理は、このあたり前の行為を債権者と債務者の話し合いによって、和解する事で将来発生する利息をカットしてもらう事が大きな目的になります。

よって、元金については貸した元金分は最低限返済をしましょう・・というのが通例で、元金以下の和解をするケースはあまり例はありません。

そのため、100万円借りたのであれば、将来発生する利息は全額免除としてもらえるのですが、100万円から返済した残りの元金分は必ず支払いしなければなりませんので、自己破産や民事再生に比べて減額率は高くなるのです。

任意整理で減額されないケースはどんなケース?

任意整理をすれば、必ず手続きが進むのか?という点ですが、減額されないケースも中にはあります。

例えば、複数の貸金業者から借入している場合、1社を除き他の会社とは和解が成立するも、一社は和解に応じないというケースもあります。

その場合は、他の貸金業者については任意整理をし、和解出来ないところは今まで通りの支払いをするか、もしくは任意整理以外の債務整理の手続を取るか。

いずれかになります。

しかし、任意整理以外の手続きとなると、民事再生や自己破産となりますので、そのような手続きを取るとなると、債権者からしても債権回収が困難になりますから、あまりケースとしては無いでしょう。

また、もう一つ考えられるケースとして、「任意整理の返済回数」です。

通常、任意整理をする場合は3年~5年程度を目安にするのですが、5年以上の支払い回数を求める債務者がいる場合は、簡単に和解出来ない場合もあります。

最終的には債権者の判断になりますが、過去サイト管理人の和解交渉では10年での分割返済で和解したケースがあります。

長くなれば、債権回収まで時間がかかる事と、そのための人件費やメンテナンスが大変という事もあるので、短期間でなるべく回収したい債権者からすると、迷惑なケースであり、そのような和解提案は、あまり受け入れられないと思って良いでしょう。

任意整理で減額してもらうコツ

ここまで紹介した通り、任意整理では減額できるケースと出来ないケースもありますので、減額交渉はとても大切なポイントになります。

弁護士や司法書士であれば、過去に債権者との和解交渉を重ねてきた経験もあるので、不都合は無いかと思いますが、個人で任意整理をするとなると減額交渉のコツを知っておいた方が良いでしょう。

減額交渉を成功に導くには

上記の通り、減額交渉を成功させるためのコツですが、一番のコツは「最初に和解ポイントを明確にしておく事」です。

任意整理の場合は、最低限の交渉ポイントは

  • 利息制限法に引き直し計算した元金
  • 将来発生する利息を全額カット

の2つです。

また、過払い金請求の場合は、最低限の交渉ポイントは、

  • 過払い金発生金額の8割~10割

です。

もし、可能であれば遅延損害金の5%を付与した分を上乗せ出来れば最高ですが、そこまで求める場合は、弁護士や司法書士を代理人として付けて、交渉にあたってもらった方が良いでしょう。

理由としては、「契約の分断」や「消滅時効の援用」などで債権者と争うケースが出てくる場合があるからです。

この点は、前回の記事

過払い金請求をするリスクは何かあるのでしょうか?気をつけたい3つのポイントを紹介
債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停とありますが、この中で任意整理を行う過程で利息制限法に基づいてグレーゾーン金利の引き直し計算を行う事で、過払い金が発生しているかを確認する事が出来ます。ここでは過払い金請求のリスクについて3つのポイントをまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

でまとめていますので、参考にして頂ければと思います。

弁護士や司法書士に相談する際の減額報酬とは何??

ここまで個人で任意整理を進めるケースとして話を勧めてきたのですが、もし弁護士や司法書士に相談するケースがある場合、「減額報酬」と呼ばれる報酬がある事を理解しておきましょう。

弁護士や司法書士には、

  • 着手金 事件を担当するにあたり前払いする報酬
  • 成功報酬 成功地点をあらかじめ決めておき、報酬を定率もしくは定額で支払いする報酬
  • 事務手数料 事務に係る手数料

の他に、借金をどれだけ減らす事ができたか?に対して、あらかじめ報酬を定率もしくは定額で決めているケースがあります。

例えば、任意整理の場合であれば、減額報酬を10%とする場合であれば、100万円の借金が60万円になった場合は、40万円の減額に成功のため4万円の減額報酬となります。

また、過払い金請求の場合であれば、元金が100万円、過払い金が200万円発生している場合ですと、100万円の減額に成功のため10万円の減額報酬、また過払い金の返還額に対して成功報酬が計算されます。

このように、弁護士や司法書士に相談するケースでは、それぞれの手続でどれくらいの報酬を支払いしなければならないのか?はしっかりと把握しておく必要があります。

先に把握した上で、手続きを代理人に任せるかどうかを検討頂ければと思います。

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