任意整理しても和解できない場合があるって本当?その場合には他に借金問題を解決する手段は無いの?

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債務整理の中で比較的和解しやすい任意整理ですが、債権者の同意がなければ和解する事ができないのですが、必ず和解が出来るというわけではありません。

もし任意整理で和解出来ない場合はどうすれば良いか?

ここでは、任意整理で和解出来ないケースにどんな事が考えられるのか?という理由と、その他の借金問題を解決する手段についてまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

任意整理で和解できないケース

まず最初に任意整理で和解できないケースについてですが、結論としては「債権者の同意が得られない状況である場合」です。

債権者の同意が得られない場合というのは、

  • 借金額が大きくて、和解内容に無理がある場合もしくは債権者の負担が大きい場合。
  • 目安とする3年~5年以内に返済できる目処が立たない場合。
  • 元金のカットに応じてほしいなど、債権者に不利な和解を迫られた場合。
  • 債務者の代理人が横柄だったり、別の案件などで厳しい要求をしてくる事に対しての腹いせなど感情的な対応。

といった事が考えられます。

また、債権者が和解するかどうかは、原則自由に決めれますので、和解条件に合わないと判断すれば、債権者も和解をしなくてもOKです。

ここで、詳しく先ほどの同意が得られない事についてまとめておきますと、

債権者の意向として多いのが、「返済期間を3年~5年以内にする」というもので、この範囲に収まらないほどの借金額の場合は、任意整理しても返済が途中で滞ってしまい、債権管理が大変になるだけと考えられます。

次に、利息制限法に引き直し計算された残りの元金は、法律上からも請求する権利は当然にありますので、その分の元金をカットしてほしいという要求が債務者側からあった場合も、債権者は非常に嫌がります。

将来利息をカットするだけでも、債権者の負担は大きいのにも関わらず、その上に元金カットを要求する馬鹿げた要求は即却下されると思って良いでしょう。

債権者からすれば、支払督促から裁判を起こし、債務名義を得て強制執行の手続きに入っていけますし、無理に不利な和解をする必要もありませんので、当然と言えば当然の行為なのかもしれません。

最後に、弁護士や司法書士が介入し代理人となったケースで時々あるのが、「債権者の感情的な行為」です。

債権者は、任意整理や自己破産などの債務整理の手続きで不利益を被るだけでなく、過払い金返還請求を受けて、過去に支払った分の利息を返すという不利益もあります。

特に過払い金返還請求は、最高裁判決を受けて認められてしまった事とは言え、感情的に考えれば、過去に支払った利息が法律上無効であるという事は、かなり歪んだ考え方だと思いますし、債権者からすると感情的になる案件です。

逆に、このような過払い金返還手続きを専門に債務整理をするような事務所も中にはいて、債権者からすると、最も憎らしい相手になっても仕方ありません。

そのような事務所から任意整理の申し出があったりすると、貸金業者の中には嫌がらせの意味もあってか、和解に応じないというケースや時間をかけるというケースもあるようです。

嫌がらせをしても、結局はあまり得になる事も無いのですが、ここは業者間の嫌がらせというところでしょうか。

そのような事も事務所によっては、担当弁護士や司法書士によってはあるかも知れないという事です。

実際、消費者金融で勤務していた時に、任意整理の和解業務も担当した事がありますが、司法書士と電話で話をすると横柄な態度で対応される人もいました。

正直、イライラもしますし、会社を背負って業務にあたっているとは言え、さすがに人間なので感情的になる事もありますが、それで感情的になってしまい、損をする事のないように、ずいぶんとメンタルコントロールしていたと思います。

任意整理で和解出来ない場合に、他に問題解決の手段は無いの??

ここまで任意整理で和解できないケースについていくつかのポイントを挙げてきましたが、もし任意整理で和解できない場合は、他に問題解決の手段は無いのか?という事についても知っておきましょう。

任意整理を続行したい場合は代理人を変えてみる

まず最初に考えたいのは、任意整理に成功している、任意整理に強い弁護士や司法書士事務所に切り替えてみるという事です。

先ほどにもお伝えした通り、事務所によっては、債権者の感情的な事もあってか、和解できないケースもあります。

そのような場合に、他の弁護士や司法書士に変えてみると、案外上手くいったりするケースがあります。

確率としては低いですが、検討してみても良いかもしれまんし、他の事務所の無料相談で現状を話ししてみて、可能性を探ってみるのも良いかと思います。

特定調停で裁判所(調停委員)が仲介して和解を検討

二つ目の方法ですが、特定調停を検討してみる事です。

特定調停は、簡易裁判所で債権者と債務者の仲介を行い、和解を促す手続きになりますが、基本的には任意整理の進め方と変わりがありません。

代理人も弁護士や司法書士を立てなくても手続きが出来ますし、仲介役に裁判所が入ってくれますので、ある程度の和解勧告はあります。

ただし、任意整理と同様に、特定調停に応じるかどうかは債権者の判断でOKですし、3年以内に返済できるように計画するのが通常ですので、割と厳しい部分もあります。

自己破産や民事再生を検討

ここまで任意整理や特定調停と和解の可能性を探ってきましたが、もし債権者と折り合いがつかないという場合であれば、自己破産や民事再生を検討するしか無いです。

得に、民事再生を検討できる場合であれば、任意整理とは違って大幅な借金の免除を受ける事が出来ます。

(概ねの免除額は、借金総額の5分の1程度とも言われています。)

また、自己破産とは違って、自動車や持ち家などの資産を売却する事なく、毎月返済ができるようにしますので、とても強力な債務整理の方法だと言えます。

しかし、それだけ強力な手続きであるからこそ条件もそれなりに厳しく、「小規模個人再生」、「給与所得者再生」と両方ともに手続きできる条件が決まってます。

細かな条件や必要な書類などの詳細は、

民事再生の流れ会社と個人では手続きが変わってくるの?費用や終結までの期間についてまとめました。
民事再生の流れは会社と個人では手続きが違いの?費用や手続き終結までの期間や手続き中に注意するべき事についてまとめました。

で、まとめていますので、合わせて読んで頂ければと思います。

逆に、自己破産しか道がない・・

という場合は、全ての借金を精算し、一からやり直すという気持ちを持って手続きを取るのが良いのでは無いでしょうか。

自己破産のメリットやデメリットについては、

自己破産のデメリットは家族、仕事、選挙権にまで影響するの?
債務整理には自己破産、民事再生、任意整理、特定調停とありますが、借金を免責しチャラにする事ができる自己破産はもっとも強力な債務整理の方法になりますが、デメリットとして旅行に行けないなどの行動の制限、選挙権の剥奪、職業の選択の制限、家族への影響があるのか?などは気になるところですので、ここでまとめていきます。

で、まとめていますので合わせて読んで頂ければと思います。

自己破産は、一度手続きを取ると7年間は再度自己破産の手続きを取る事が出来ません。

7年間の間で新たな自己破産が必要なくらいの借金をする事は、なかなか考えにくいですが・・何かあった時の事を考えると、安易な自己破産をするよりも、本当に自己破産をしてやり直すべきか?は考えた方が良いです。

参考 もしヤミ金を利用してしまった場合

一度債務整理をすると、新たな借入をしようと思っても、大手の金融業者などでは信用情報上に異動情報が登録されている関係で、借り入れするのが難しいです。

そんな中で融資を受けられるところと考えると、ヤミ金や極めてグレーもしくはブラックな金融業者の可能性が高いです。

そのような金融業者でお金を借りる事自体が、本来で言えば勧められた話では無いですし、借入しないで済むに越した事はありませんが・・

どこも借入できず、相談できないという状況だと、心も弱ってしまい、ついつい借入してしまって抜け出せなくなる・・

という事もあるかもしれません。

しかし、ヤミ金など違法な金利で融資をしている場合は、そもそも返済義務もありません。しかも利息だけでなく元金も返済義務がありません。

そう考えると、7年間の間で自己破産をするほどの借金問題に発展する可能性があるものと考えた場合でも、普通の生活をしていく中では考えにくいと思われます。

それでも、一度手続きした自己破産は7年間は出来ないという事はきちんと覚えておいて頂きたいですし、その間に借金が増えてしまって、今度こそ自己破産が必要だった・・なんて事にならないように気をつけましょう。

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