債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停と手続きの方法があります。
今回は任意整理の費用について、費用が安い、分割が可能などで比較したり、弁護士や司法書士による相場の違いを比較するポイントをまとめます。
また、CMでおなじみのアディーレ法律事務所を事例を最後に紹介します。
任意整理の費用 相場はいくらくらい？
まず最初に任意整理を代理人に依頼してする場合、費用相場を一覧にまとめてみました。
| 弁護士 | 司法書士 | |
|---|---|---|
| 相談料 | 無料もしくは時間単位で相談料あり | 無料が多い |
| 着手金 | 1社あたり3万円前後（無料のところや過払い金返還請求の場合に無料とするケースもあり） | 無料としているケースが多い |
| 成功報酬 | 1社あたり3～5万円前後 | 1社当たり3万円前後 |
| 減額報酬 | 減額に対する10％ | 無料もしくは減額に対する10％程度 |
| 事務手数料 | 実費程度 | 実費程度 |
上記と別途、過払い金が発生した場合には、過払い金返還請求に対する成功報酬が発生しますが、多くの事務所では
- 交渉で返還請求をした場合は、返還請求額の20％（税抜き）
- 訴訟で返還請求をした場合は、返還請求額の25％（税抜き）
程度となっています。
上記の通り、司法書士に依頼した方が金額は安く済む傾向はありますが、各法律（法務）事務所毎に金額が違っていますので、あくまで参考程度にして頂き、費用相場を確認頂ければと思います。
任意整理の費用でも分割返済は可能なの？
任意整理に限らないですが、最近の弁護士や司法書士事務所の傾向としては、債務整理の手続の際に費用を分割する事を認める傾向が増えています。
任意整理は、自己破産とは違って借金が残ります（過払い金返還請求を除く）ので、今後も借金返済をしなければいけないという事を考えると、一括で費用を支払うよりも分割を希望する方も少なくないと言えるのかもしれませんね。
任意整理の費用 弁護士と司法書士による違いは？
続いて、弁護士と司法書士の費用の違いですが、先に述べた通りになりますので、割愛しますが、それぞれの職務の違いだけ補足しておきます。
弁護士は基本的にどんな債務整理でも代理人として本人に代わって手続きをする進める事が出来るのですが、司法書士については「認定司法書士」の問題があります。
認定司法書士とは
訴訟外での司法書士の代理権について、司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定を受けた司法書士に簡易代理権が付与されます。
ただし、簡易裁判所で扱える金額となっていますので、紛争の目的の訴額が140万円を超えない事が条件となります。
平成28年6月27日の最高裁判決では、
債務整理を依頼された認定司法書士（司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士）は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法３条１項７号に規定する額を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができない。
となっていますので、判例でも訴訟代理権の範囲について改めて判決が出ていますので、140万円を超える任意整理の案件は、弁護士が受任する方が良いでしょう。
任意整理の費用 アディーレ法律事務所を例にしてみました。
最後に、任意整理の費用を具体的に確認するのに、テレビCMでもよく見かけるアディーレ法律事務所を例にしてみたいと思います。
| アディーレ法律事務所 | |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 着手金 | 1社あたり4.32万円（税込み）、過払い金が見込める場合は1.08万（税込み）※満足できない場合は着手金を全額返金保証（90日以内） |
| 成功報酬 | 1社あたり1.08万円（税込み） |
| 減額報酬 | 減額に対して10.8％（税込み） |
| 事務手数料 | 実費 |
| 分割返済 | 原則は4回まで |
ちなみに、過払い金返還請求を残債務0の状態（完済）で行う場合ですが、
- 着手金は0円
- 成功報酬は、返還額の21.6％（税込み）、訴訟の場合は27.0％（税込み）
- 事務手数料 2.16万円（税込み）
となっています。
別途、ヤミ金、商工ローン、不動産担保ローンなどの裁判を起こす場合は、別途見積もりを必要とします。
以上、今回は任意整理の費用に関するまとめになります、参考にしていただき、これから任意整理を検討する材料にして頂ければと思います。
