債務整理は無職や休職中だと手続き出来ないの?

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債務整理は、一定の収入がなければ手続きできない・・そう思われている方や、収入がなくて債務整理をする場合は自己破産しか方法がない・・

と思われている方も多いみたいですが、実は無職や休職中など様々な理由などでお金がない場合でも自己破産以外の債務整理の手続を選択する事は可能です。

ここでは、収入がなくてもできる債務整理とはどのようなものか?について、それぞれの手続きについてまとめていきます。

債務整理には一定の収入が必要なの?

債務整理には、自己破産のほか、民事再生、任意整理、特定調停という手続きがありますが、結論から言いますと「自己破産以外の手続きは一定収入がなければ手続きが難しい」と思って良いかと思います。

理由としては、民事再生の場合は

  • 再生計画の認可を受けるのに将来の収入が見込まれる事が前提となる

からです。

民事再生法には、

「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」

と定められていますので、ある程度の収入もしくは返済原資を親などから援助してもらう事が叶わなければ、手続きができないと言えます。

また、任意整理の場合は

  • 代理人の交渉次第で手続きができるが、代理人も収入がない債務者に対して任意整理の交渉をする事を勧める事は少ない。

と言えます。

任意整理は、借金が減額されるような過払い金返還請求ができるケースでない限り、借金は残りますので、和解後に毎月の返済が始まります。

そのため、毎月の返済が続けられないのであれば、手続きをしてもすぐに返済ができなくなってしまう可能性があります。

そのような手続きをサポートする事を代理人となる弁護士や司法書士も進んで行う事もありませんし、債権者としても望む手続きではありません。

それでも例えば親からの援助を受けられる場合や、毎月の返済に目処が立つ事が証明できる場合であれば、任意整理の手続きを取る事ができる可能性はあります。

ちなみに、一定以上の収入についてですが、正社員である必要はなく、パートやアルバイトの収入が毎月入ってくる状態であれば問題ありませんし、主婦の場合でもご主人様の収入がある場合であれば、任意整理や民事再生の手続きを取る事ができます。

自己破産は無職や休業の場合には有効

一方で自己破産は任意整理や民事再生とは違って、無職や休業中で収入がない場合でも手続きを取るのに支障はありませんし、自己破産は収入がない方がすぐにでも借金問題を解決したい場合に一番有効な手段です。

自己破産で免責を受ければ、免責を受けた借金を返済する事はなくなりますし、債権者からも執拗な取立てを受ける事もありませんので、借金を背負わない平穏な生活が戻ります。

平穏な生活を取り戻したあとに、求職活動をはじめるのも良いですし、求職活動についても自己破産をした事がバレる事もなければ、マイナスになる事もありませんので、収入がない方には一番オススメの手続き方法です。

債務整理は無職ではできないのか?まとめ

債務整理の手続は、自己破産以外の手続きは無職や休業中の場合には有効な手段にはなりえませんので、オススメできません。

また、民事再生法に記載の通り一定以上の収入がなければ、認可が降りない可能性が高かったり、任意整理の場合は代理人も手続きをサポートしてくれなかったり、債権者も和解に同意してくれない可能性が高いので、手続きを取る事自体がリスクが高いです。

一定の収入が見込まれたり、何かしらの援助で毎月の返済原資があれば自己破産以外の手続きも考えても良いですが、それよりもまずは今の借金を背負っている状態を改善し、早期に借金から開放された生活を取り戻す事の方が重要です。

今一番自分の生活にとって何を優先すべきか?を基準に、ご自身が取るべき手続きを検討して頂ければと思います。

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