債務整理する前の面談なしで代理人選びするのは違法なの?

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弁護士や認定司法書士が代理人となり債務整理をするためには、受任契約と呼ばれる、債務者と代理人との間に代理人契約を結ぶ必要があります。

その際に、代理人本人と個別面談を行う事が日弁連の規定では必須とされていますが、この規定は義務規定なのでしょうか?それとも違法な事として捉えられるのでしょうか?

ここでは、債務整理の手続きを取るのに重要な一歩となる受任契約時の面談の必要性と合わせてお話を進めていきたいと思います。

面談義務の日弁連の規定

まずはじめに、日弁連の規定から確認しておきますと、債務者との面談については「義務」となっています。

債務整理事件処理の規律を定める規程には、

弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士(複数の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。ただし、面談することに困難な特段のある場合にあっては当該弁護士法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。 )が、弁護士が受任する予定である場合にあっては少なくともそのうちのいずれか一人を、弁護士法人が受任する予定で談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。

と記載の通り弁護士が面談を事前に行うようにとなっていて、さらに面談時には、

  • 債務の内容
  • 債務者の資産、収入、生活費その他の生活状況

をヒアリングする事を明記しています。

上記のような取り決めをされた背景には、過去に債務整理の依頼を受けた時に弁護士が直接面談をせず事務員で済ませていたようなケースだったり、実際に面談をせずに受任契約をするケースもあったりしました。

しかし、現在では、直接面談する事が困難な特段の事情があったり、緊急性があるケースを除いては個別面談をせずに受任する事ができません。

また、その場で現状を確認した上で債務整理の方向性を提案してもらうだけでなく、提案を受けた債務整理の手続きをするのに、どれくらいの費用がかかるのか??を具体的に見積もりを出したもらう事も、他の事務所と比較したい場合には必要になってきます。

個別面談と聞くと、人によっては面倒だったりするかもしれませんが、きちんと面談を通してどんな方が代理人になってくれるのか?手続きの内容についてきちんと説明を聞き、納得できるかはとても大事なポイントです。

実際、代理人であれば誰でも問題ない・・

なんて事はなく、代理人の中には騙すような行為をする人もいますし、中には非弁行為を働いている悪徳なケースもあります。

(詳しくは、債務整理にまつわる詐欺被害の話 代理人選びは慎重に!でまとめていますので、参考にして頂ければと思います。)

面談時に必要な書類はあるの?

実際、債務整理の相談のため個別面談をする場合ですが、書類を持参しなければ面談を受けられないのか?と言えば、そんな事はありませんが、最低限の書式としては、

  • 本人確認書類など身分証
  • 収入証明書関係
  • 借入先の契約書や取引明細書
  • 通帳など預金残高が分かるもの

があると、話し合いがスムーズに行く可能性がありますが、用意がなくても特に問題があるわけでは無いです。

この中でも、本人確認書類だけは最低でも持参するようにはしましょう。

以上、債務整理の際に必要な個別面談についてでした。

面談は、今後債務整理の方向性を決めたり、他事務所との比較や代理人の比較をするのに必ず必要な場ですので、面倒とは思っても必ず受けましょう。

また、見積もりを取得できる場合は、それぞれの見積もりを比較して、一番条件の良い事務所へ依頼するのが費用を抑えるためにもベストです。

可能であれば、しっかりと方向性を定めて、見積もりを頂くようにしましょう。

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