オンラインカジノは違法なの?勝てないと噂のカジノで逮捕者が出たとか?違法なら自己破産も無理なのでは?

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東京オリンピックに合わせるかのように、いよいよ日本にもカジノがやってくるのか??と注目しているのですが、今オンラインカジノを使えば、日本国内にいてもカジノゲームを楽しむ事が出来ます。

しかし・・この度オンラインカジノゲームをしていたプレーヤーで逮捕された人がいるそうです。

話は遡りますが、2016年3月10日ですが、オンラインカジノ「スマートライブカジノ」でプレーしていた日本人3人が逮捕されました。

今回の犯罪は「賭博罪」を適用されていたという事なので、単純に日本国内で禁止されている賭博行為をした事による罪となります。

現在の法律では、日本国内で賭博を提供した人、そして提供を受けた人が違法となるわけですが、多くのオンラインカジノがある中で、なぜイギリスのオンラインカジノ「スマートライブカジノ」で遊んだ三人だけ逮捕されたのか?

理解に苦しむところがあります。

そこで、少し調べてみたところ、賭博法を拡大解釈した事で逮捕に至っている背景が見えてきました。

このオンラインカジノ「スマートライブカジノ」は、ネット中継され日本人女性がディーラーとなっていて、ゲームを提供していました。

遊び方の確認などは全て日本語で対応しており、賭博開催時間に関しても、日本時間の夕方から深夜で設定されていたという事、また日本語対応のホームページを作成されていたというところからも、イギリスで営業をしていても、日本国内に向けたサービスであると「みなされた」から違法賭博と判断したというものです。

日本の法律の怖いところは、拡大解釈をされるところですね・・

文言通り営業していても、法律を遵守しているつもりでも、あと付けで違反とする事が出来るんですから・・

この点、貸金業からすると過払い金返還請求が、まさにその最たる例だと思います。

利息制限法を超える利息を要件を満たせば請求する事が出来る(簡単に言えばみなし弁済の成立要件を満たせばグレーゾーン金利もOK)だったはずが、最高裁判決1つで全てなかった事になるんですからね・・

怖いです・・・

話が逸れましたが、このオンラインカジノ会社のウリだった日本人ディーラー、実は他のオンラインカジノ会社では「あり得ない」です。

みんな外国人がディーラーをしているんです、だからグレーでも日本での営業ではないという事で逮捕される事はなかったのです。

しかし、この三名は見せしめのように逮捕されていますが、どちらかと言えば、運営会社に問題があって、遊んでいた方は被害者のようにも見えなくは無いですが・・・

そのあたり、誰かが見せしめにならないと終わらないという事でしょうが・・

怖い国ですね・・日本は。

他にも運営会社に日本法人があったり、サーバーが日本にあったり、決済関連が日本のサービスが使われているなどがあると、オンラインカジノの運営が日本で行われていると見なされる可能性があります。

しっかりと、その点を確認しなければ逮捕されてビッくらポン・・なんて事にも成りかねませんので注意しましょう。

オンラインカジノって本当に勝てるの??

今まではオンラインカジノのリスクについて書いてきましたが、オンラインカジノって実際のところ勝てるのでしょうか??

気になったので調べてみたのですが、オンラインカジノに限ってではなく、ギャンブルに共通して言える事ですが、胴元が負けるって事は考えにくいです。

なんでもギャンブルにはハウスエッジと呼ばれる控除率(期待値)がかかっていて、期待値は98%に設定されているそうです。

そのため100%に満たないため、どうやってもプレーヤーがオンラインカジノで勝つという事は無いように出来ているんだそうです。

自分の理性を失って、すっからかんになるまでお金をギャンブルに使わないように、いつでも冷静に、そしてあくまでギャンブルは投資とは違って、リターンがあるものでは無いという認識を持って、「常識の範囲内で行う事」を忘れないようにして下さいね。

オンラインカジノで借金した場合は債務整理できるの??

最後に、オンラインカジノに使うための資金を借金で用意した場合、その用意したお金を支払いできなくなった時に債務整理できるのか??という問題ですが、結論としてはケースバイケースです。

任意整理や特定調停では、ギャンブルで作った借金が原因でも、特に理由を問われる事は無いですが、問題は「自己破産」のケースです。

自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれるもので、破産法252条1項の4号で「ギャンブルや浪費による財産の減少は免責を認めない」としています。

しかし、借金の原因をいちいち確認していては手続きも進みませんし、債務者救済にもなりません。

少なからずともギャンブルにお金を使うケースというのもパチンコが合法な日本ではあり得る話です。

そのため、免責不許可事由に引っかかる場合でも、反省文や家計簿を提出させるなどで、反省の色が見える場合や立ち直りの兆しが見られる場合には、裁判所の判断で免責する事を決める事が出来ます。この事を「裁量免責」と呼びます。

オンラインカジノが裁量免責に認められるかどうかはケースバイケースとしたのが、個々の裁判官の判断に委ねられるからです。

必ずしも自己破産する事は出来ませんが、裁量免責を通して自己破産ができれば、借金もチャラになり人生をやり直す事が出来ます。

オンラインカジノやギャンブルにのめりこんで借金する事は言語道断ですが、やってしまったものは仕方がないですし、いつでもやり直しが出来る、チャレンジできるのが日本という国です。

是非、一から出直したいという場合には、債務整理を検討するのも1つですので、覚えておいて損は無いかと思います。

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