債務整理は本人以外が手続きをとる事が可能なの?

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停と様々な手続きがありますが、自己破産や民事再生は管轄の地方裁判所、特定調停は管轄の簡易裁判所へ本人もしくは本人の代理人となる弁護士が代わりに手続きする事は可能です。

しかし、任意整理については、債権者と個別に交渉ができるというところもあるので、本人以外が手続き取る事も可能と思われますが、実際は本人もしくは代理人以外の方が手続きを取る事が出来ません。

あくまで任意整理の手続を本人以外が手続きを取る場合は、

  • 本人から代理権を付与された弁護士もしくは認定司法書士

のいずれかという事になり、友人であっても家族であっても、本人に代わって手続きを取る事が出来ません。

ただし、

  • 連帯保証人がいるケース
  • 本人が死亡しているケース

の場合は、状況が変わりますので、ここからはそれぞれのケースについてまとめていきたいと思います。

連帯保証人は、それぞれに債務責任がある

連帯保証人とは、債務者と同等の責任を持つ保証人の事で、一般の保証人とは違って、債務者が返済できなくなれば、即時に支払いを請求される事になります。

そのため、

  1. 催告の抗弁 主債務者に催促を求める抗弁権
  2. 検索の抗弁権 主債務者の財産を差し押さえる手続きを取るように求める抗弁権
  3. 分別の利益 保証人の数に均等した責任割合を求める事ができる利益

3つの権利がありません。

そのため、債務者が支払いを延滞し、督促を受けた時点から連帯保証人にも同じように督促をする事もできるので、要注意です。

さらに注意が必要なのが、各債務整理の手続をとった場合に、その効果が及ぶのは「手続きを取った者のみ」という点です。

例えば、主債務者が自己破産の手続きをとって免責された場合でも、主債務者は返済義務はなくなりますが、連帯保証人は免責を受けていないので、債権者から借金の請求をそのまま受ける事になります。

そのため、もし支払いが出来ないのであれば、主債務者と同じように自己破産の手続きを取る必要があります。

もし、連帯保証人に迷惑をかけたくない・・という事であれば、連帯保証人が付いている借金だけを債務整理を行う対象外の債権にする方法を取るもしくは事前に連帯保証人と話し合った上で手続きを取るかいずれかの方法になります。

本人が死亡した場合の相続がポイント

次に、連帯保証人ではなく本人が死亡していて借金が残っている場合に、本人以外が債務整理をする事が可能か?という問題です。

まず、死亡時に考えるべき事が「相続」についてです。

相続には、

  • 単純承認 プラスもマイナスも全て相続財産を引き継ぐ。
  • 限定承認 プラスかマイナスか分からない時に、相続財産の中で計算し、プラスの場合にその分だけ相続し、マイナスになっても精算する放棄する事になり引き継ぐ事はありません。
  • 相続放棄 そもそも相続したくない場合に全部の相続を放棄する事になります。

のいずれかの手続きを死亡した日から3ヶ月以内に相続人が手続きを取る事になります。

プラスもマイナスも相続もしくは放棄するという事になるという事で、借金についてはマイナス財産という事になりますが、相続した場合は借金もそのまま引き継ぐ事になります。

この場合に、借金の名義人は本人から相続人へと変更される事になりますので、その後に返済するのか、それとも債務整理の手続を取るのか?は相続人となった方が決める事ができます。

逆に、相続放棄をした場合は、借金返済の義務もなくなりますので、債権放棄に関する書面を債権者とやりとりし、契約書を返してもらうようにすれば終了となります。

本人が死亡した時でも、それぞれ相続をどうするのか?によって取るべき手続きが代わってきますので、その点をここで理解頂ければと思います。

債務整理は本人以外が手続きをとる事が可能なの?まとめ

債務整理の手続は、家族や友人であっても本人以外の手続きを取る事は原則できませんが、連帯保証人や本人死亡時は考えるべき事がある事が理解頂けたかと思います。

連帯保証人の場合は、債務整理の影響が及ぶ範囲は「手続きを取った者のみ」となりますし、本人が死亡した場合は「相続をするか、放棄するか」によって、債務を継承するのか、放棄する事になるのかが変わります。

また、本人以外で手続きを取れるのは

  • 弁護士
  • 認定司法書士

という借金問題解決のプロだけという事になります。

今後、債務整理の手続きを検討している場合に、誰に相談したらよいか?考えがまとまっていないという場合は、それぞれの債務整理の手続別におすすめの代理人をランキングでまとめていますので、債務整理サマリートップページを参考にして頂ければと思います。

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