債務整理する事で個人情報が漏れるようなリスクはないの?

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債務整理をしなければならない借金を抱えている場合、返済できずに弁護士や認定司法書士が代理人となって手続きをする場合もあれば、ご自分で手続きをするケースもあります。

いずれのケースの場合でも、自分以外の方が個人情報を管理する事になると、漏洩リスクがついて回ります。

実際、某大手金融業者やクレジットカード会社、SNS会社など、様々な業種で個人情報の流出事故が絶えませんので、零細企業や個人事業者程度のセキュリティは甘いとみられても仕方がないのではないでしょうか。

ただし、大手金融業者などがハッカーなどを使って情報流出をさせるのには、抱える顧客情報が膨大であるからで、零細企業などを狙い撃ちしてくるケースは、大手企業に比べて可能性としてはかなり低いとは思われます。

それでも油断大敵ですし、個人情報が流出となると、住所や連絡先が分かるだけでなく、新手の詐欺が横行する可能性もありますので、油断なりません。

特に、金融業者から漏洩した個人情報はヤミ金にとっては、格好の標的ですから、債務整理で闇金問題は解決できるのでしょうか?中途半端な解決方法は危険です!でも書かせて頂いたように、様々な手口で不正な融資や取り立てを行ってきますので、要注意です。

個人情報が流出する事があると、企業側も大きな損害を被る事になりますが、何よりも個人情報を流出された個人が一番の被害者となります。

そのため扱いは慎重になりますし、提出する方も不特定多数に管理されるのではなく、必要最低限の範囲に留めるべきです。

しかし、キャッシングやカードローンはじめ、銀行や信販会社で融資を受けたりするのに、必ず審査の際に個人情報を提供する事になりますので、「どこで管理をされているのか?」は最低でもご自分で把握しておく必要があります。

ここでは、お金を借入した時に個人情報を渡す事になる団体について案内した上、最終的に個人情報が漏れるリスクは高いのか?また過去に個人情報流出に伴うトラブル事例があるのか?についてまとめていきたいと思います。

個人情報を提供する団体

まず最初に、個人情報を提供する団体を箇条書きすると、

  • 銀行 定期や預金口座の開設、住宅ローン、教育ローンをはじめとする融資、投資信託などの投資商品など様々なシーンが考えられます。
  • 信販会社 クレジットカード作成、更新等様々なシーンが考えられます。
  • 消費者金融 キャッシングやカードローン審査の際に取得します。また銀行系カードローンの場合は保証会社にも個人情報を提供する可能性があります。
  • 個人信用情報機関 JICC、CIC、KSCと呼ばれる、与信供与のために個人信用情報を収集、管理している情報機関へ各金融業者から情報提供される事になります。
  • 弁護士や認定司法書士 債務整理の手続きを行う際に本人確認を行った上で受任契約に至りますので、個人情報を提供する事になります。
  • 裁判所 自己破産、民事再生、特定調停の手続きをする際に提供する事になりますし、自己破産や民事再生の場合は官報情報として公開される事になります。

など、それぞれ状況によって若干違いがありますが、提供する個人情報には

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号(連絡先)

などが含まれており、さらに情報機関によっては、

  • 借入情報
  • 本籍などの機微情報

が含まれている場合もあります。

銀行、信販会社、消費者金融の抱える個人情報

まず最初に金融業者が持つ個人情報についてですが、「借入情報に関する情報を含めた情報」で、これら個人情報を元に、各信用情報機関へ借入情報を提供する事になります。

そのため、いわゆる個人信用情報と呼ばれる情報は、各種信用情報機関に登録されている情報の事を指す事になります。

個人情報の流出トラブル事例

各金融業者で個人情報の漏洩がトラブルになった事例を一部ご紹介すると「ある消費者金融会社の社員が個人情報のリストを持ち出し、紹介屋と呼ばれるヤミ金業者の不正融資のリストとなったり、不正にリスト取得をしようと企んだ弁護士や司法書士の債務整理のリストとして使用された」というケースがあります。

個人情報の漏洩はハッカーだけで漏洩するのではなく、人的なオペレーションでも漏れる可能性がありますので、持ち出しできないようにセキュリティを強化したり、持ち出した人物を特定できるような内部監視の体制を強化しておかなければ、リスクは脅威的だと思われます。

各種信用情報機関の抱える個人情報

次に、JICC、CIC、KSCといった個人信用情報機関が抱える個人情報ですが、前述の通り信用情報機関に加盟する金融業者などの団体から提供された「個人信用情報」を取り扱っています。

個人信用情報には、

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 連絡先
  • 借入情報(金額や利用件数)
  • 延滞情報、貸倒れ情報、事故情報(債務整理に関する情報)

など、借金に関する情報が詳細に記録されていますので、これらの情報が漏洩すると、その方がどれくらいの借金を背負っているのか?丸わかりになるという事です。

個人情報の流出トラブルの事例

個人信用情報機関には、それぞれ信用情報への照会に関して「目的外での使用禁止」であったり、情報漏えいのないような厳格な「安全管理措置」を取る事を経済産業省から求められています。

そのため、2018年5月現在までは日本においては大きな情報漏えい事件は起きてはいませんが、 アメリカの信用情報機関エクィファックスでは1億4300万人の個人信用情報をハッカーによって漏洩され集団訴訟を受けるような事態に陥っています。

信用情報機関は、各金融業者から集積された情報であって、大変秘匿性の高い情報ですから漏洩事件に発展すると、とても大きな事件になります。

実際に個人信用情報が漏れてしまった場合は、その情報を使った闇金業者だけでなく、詐欺業者も横行する事が予測されますので、厳格な管理を引き続き行って頂きたいと願います。

弁護士や司法書士の抱える個人情報

債務整理の際に、弁護士や司法書士が受任契約の際に個人情報を取得したり、債務整理の手続きに向けて取引履歴の開示請求や交渉などを行う上で、本人に代わり代理人として手続きを行っていく事になります。

個人情報が漏洩したトラブル事例

各弁護士や司法書士事務所ではプライバシーポリシーを掲げ、個人情報に関する厳格管理や運用を謳ってはいますが、守秘義務違反のケースも度々トラブルで見かけられます。

小さな事件でも漏洩トラブルもありますが、法を司る職務にあたる方たちですので、大きなトラブルが今後も出ない事を願ってやみません。

裁判所の抱える個人情報

自己破産、民事再生、特定調停の手続きを行う際に、必ず個人情報を取得する事になるのが裁判所ですが、自己破産や民事再生の場合は管轄の地方裁判所、特定調停は管轄の簡易裁判所となります。

個人情報が漏洩したトラブル事例

それぞれの裁判所では漏洩に関しては、セキュリティレベルは大手企業並と思われますが、自己破産や民事再生の場合は「官報情報」にそれぞれ2回ずつ登録される事になります。

官報に関する詳細は、債務整理をすると官報情報に登録されるの?登録は何年されるの?を参考にして下さい。

債務整理する事で個人情報が漏れるようなリスクはないの?

それぞれ金融業者、信用情報機関、弁護士や司法書士、裁判所と立場の違いでトラブル事例を元にリスクを確認してみましたが、基本的に個人情報が漏洩するのリスクはセキュリティを強化しているため低いのですが、どの団体でも共通して言える事は「人的なミスや操作で漏洩」するリスクが一番高いと思われます。

そのため、普段から社員教育や研修を通して、個人情報の管理について厳格に扱うよう、慎重に扱うように意思統一を図る必要がありますし、それが出来ないようなリスクが見られる企業には個人情報を預けるべきではないと判断しても良いかと思います。

個人情報が漏洩するリスクはまったくないという事は、今の世の中ではなかなか難しいと思いますが、漏洩した時こそ冷静な判断でリカバリーできるように、常に意識をしておく事が必要かと思います。

意識するポイントしては、

  1. 借入情報を提供していても、完済時には必ず契約書を返却してもらい、個人情報を削除もしくは削除までの期間がどれくらいか?を確認しておく。
  2. 個人信用情報機関の登録期間、事故情報(債務整理)の場合の登録期間について把握しておく

事は最低でも確認しておきましょう。

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