任意整理とは何?メリット、デメリット、個人と法人とで違いがあるの?

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停とありますが、この中で今回は任意整理とは何?について紹介していきます。

また、任意整理で利息制限法に基づいた引き直し計算を行い、過払い金返還請求が出来るケースやメリットとデメリット、法人と個人の違いについても解説していきますので、参考にして頂ければと幸いです。

任意整理とは何??

まず最初に、任意整理とは何?ですが、債務整理と言葉はよく似ていますが、債務整理が4つの方法がある中の一つの方法として、「任意整理」があります。

任意整理は、債権者と債務者の間で和解し、契約に基づいて返済を進めていく方法で、通常は将来発生する利息をカット、元金のみで和解します。

一括返済もしくは分割返済で返済していく事になりますが、どちらにするかは交渉次第で出来ますが、分割返済については3年(36回)もしくは、最長でも5年以内(60回)となっています。

任意整理が可能な債権には、

  • 消費者金融からの借入(キャッシング)
  • クレジットカード
  • 各種ローン(銀行からの借入も可能)

などがあります。

任意整理の流れ

任意整理の一般的流れですが、まず債務者が債権者に「取引履歴の開示請求」を行うところから始めます。

取引履歴とは、最初に借入してから現在に至るまでの返済や融資を受けてきた詳細な履歴で、元金、利息、残金がそれぞれ明細として記載されています。

→ 画像引用元 アコム 取引履歴の開示請求先と見方について

上記のような取引履歴を金融業者に開示請求すると手に入れる事が出来ますので、この履歴を元に利息制限法に基づく「引き直し計算」を行います。

引き直し計算とは、過去の取引の中で利息制限法を超える融資を受けている分がある場合、最高裁判決で利息制限法を超える利息での融資は無効の場合がほとんどですので、その分を現在の元金に組み込んでいき、元金を再計算する事を言います。

この引き直し計算を行う事で、過去に利息制限法を超える融資を受けていた場合でれば、残高が減るケースもありますし、残高がゼロ以下つまりマイナスになった場合は、いわゆる「過払い金」となって、返還請求をする事も出来ます。
※詳しくは後述します。

引き直し計算を経て元金を再計算できれば、その金額を元に債権者と和解交渉を行い、将来利息をカットしてもらったり、元金の分割返済や過払い金返還請求を行ったりします。

最終的に、和解合意したものを和解書を作成し、債権者と債務者が両方一部ずつ持ち、和解内容に基づいて履行をしていく。

この一連の流れが、任意整理の手続となります。

任意整理の中で過払い金返還請求が行われます。

先ほども触れましたが、過払い金返還請求というのは、任意整理の中で元金を引き直し計算する事で過払い金を計算する事になります。

過払い金返還請求が可能な期間は、最終取引日より10年と言われていて、それ以降は消滅時効で請求権は消えてしまいます。

任意整理によるメリット、デメリット

上記のように、任意整理は債務整理の中でも、比較的容易でかつ将来利息をカットする事で返済しやすくなり、借金問題を解決するきっかけにしやすいというメリットはあるのですが、一方でデメリットもあります。

ここでは、任意整理におけるメリットとデメリットを一覧にまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

任意整理 過払い金返還請求
メリット 将来利息をカットし、解決までのスピードも3ヶ月程度と早い 残金がなくなるだけでなく、払いすぎた利息分が戻ってくる。
デメリット 信用情報に異動情報が報告される、自分で交渉や手続きするのはやや複雑 自分で手続きするのであれば債権者が足元を見てくる可能性も

上記の通りとなりますが、それぞれのメリットとデメリットについて、もう少し詳しく見ていきますと、

任意整理におけるメリットとデメリットですが、

  • 将来利息をカットしてくれる=支払う元金全てが残金に入る事になります。
  • 解決スピードは、自己破産や民事再生が6ヶ月程度なので、スピーディーです。
  • 信用情報に異動情報=債務整理をすると5年を超えない範囲でブラックリスト入りとなり、新たな融資やローン審査、クレジットカードに影響が出ます。
  • 債権者と交渉したり、和解するには交渉力と債務整理に関する知識、引き直し計算を行うソフトが必要になります。

となります。

また、過払い金返還請求におけるメリットとデメリットですが、

  • 今まで借金を返済していたものが、全てなくなり、逆に払いすぎた利息が戻ってくるという事で、一気に借金問題が解決します。
  • 債権者と交渉したり、和解するには交渉力と債務整理に関する知識、引き直し計算を行うソフトが必要になります。

となります。

任意整理、過払い金返還請求どちらにしても、一番たいへんなのが、「自分自身で手続きを取ろうとする場合」です。

前述の通り、交渉ももちろんですが、引き直し計算を金融業者がしてくれる事はありませんので、自分の手で計算しなければなりません。

専用のソフトを購入して、計算をしていくのも、取引が長い場合は面倒ですし、コスパが悪いです。

そのため、多くの方が弁護士や司法書士といった、債務整理に強い法律(法務)事務所へ相談し、代理人となってもらい、手続きを進めていきます。

もし、任意整理を検討している場合でれば、任意整理に強い弁護士や司法書士を探し、手続きを代理することも検討された方が良いかと思います。

当サイトでは、債務整理の口コミや評判を比較するポイントでそれぞれの債務整理に強い、評判の良い弁護士や司法書士の探し方や事務所を紹介していますので、参考にして頂ければと思います。

任意整理は個人のみ?法人でも可能なの??

最後になりますが、任意整理の手続を取れるのは、個人の借金のみなのでしょうか?法人の場合には、どのような債務整理の手続が可能なのか?

ここでは、法人の任意整理についてまとめたいと思います。

法人の任意整理は可能

結論ですが、法人の任意整理は「可能」です。

法人が取れる債務整理の手続ですが、

  • 自己破産
  • 民事再生
  • 任意整理

のいずれかになります。

ただし、任意整理は債権者側と和解の同意が取れなければ、手続きする事ができませんので、各銀行などに相談できる状態なのが前提になります。

多くの場合が、取引金融機関からの返済猶予(リスケジュール)や返済金額の見直しなどになります。

また、参考ですが、ADRと呼ばれる「裁判外紛争解決手続」があります。

大手企業が用いる債務整理の一つですが、民事再生のように裁判所が介入するのではない点で言えば、任意整理の一種といえるかもしれませんね。

以上、任意整理とは何?からメリットとデメリット、そして個人と法人の違いなどについてまとめてきました。

これから任意整理を検討している方に、参考にして頂けると幸いです。

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