債務整理で月々の支払いはいくらくらいずつが目安になるの??

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債務整理の中で、民事再生、任意整理、特定調停に限っては、和解後に月々の返済を続けて、借金完済を目指す事になりますが、毎月の返済額はいくらくらいになるのが妥当なのでしょうか?

ここでは、毎月の返済額について、どうやって決めているのか?について、元金融マンの経験則も踏まえて紹介したいと思います。

民事再生の返済額について

先に法律と関係している民事再生と特定調停の返済額について、まとめていきます。

最初に、民事再生についてですが、裁判所で認可された「再生計画」をもとに、弁済額を考える事になります。

まず、再生計画で決まった基準債権に対し、再生計画に基づく弁済総額(計画弁済総額と呼びます)を出します。

計画弁済総額は、民事再生法で要件や基準を決められていますので、いくらにするかを債権者や債務者が決める事が出来ません。

ちなみに、個人再生には最低弁済額の決まりがあり、231条2項には、

小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第174条第2項(当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第202条第2項)又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

③ 前号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が3000万円を超え5000万円以下の場合においては、当該無異議債権及び評価済債権(別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権及び第84条第2項各号に掲げる請求権を除く。以下「基準債権」という。)に対する再生計画に基づく弁済の総額(以下「計画弁済総額」という。)が当該無異議債権の額及び評価済債権の額の総額の10分の1を下回っているとき。

と書かれていて、最低弁済額の基準を定めていて、その金額を下回る事は出来ないとされています。

参考 最低弁済額の基準

借金総額 最低弁済額の基準
~100万円 全額弁済
100万~500万円以下 100万円
500万~1500万以下 債務額の5分の1
1500万~3000万以下 300万円
3000万~5000万以下 債務額の10分の1

※上記の借金総額には、住宅ローンの残債務額は除きます。

清算価値が上回るものがある場合は、最低弁済額が変わります

最低弁済額は、一応上記の通り決まっていますが、もう一つの条件として「清算価値」との比較で、いずれか上回る金額を最低弁済額とする事が決まっています。

清算価値とは、手持ちの財産(不動産、自動車など)を現金に換価した時の価値を意味していて、「この金額が借金総額よりも上回る場合は、清算価値が最低弁済額」となります。

個人再生は、債務者の再生を目的にした債務整理ですが、債権者に対しても最低限の保障をするべきと配慮された形が、清算価値を最低弁済額とする事になるのですが、これを法律用語では「清算価値保障の原則」と呼びます。

資産価値の高いものを売却せずに、借金だけ圧縮し、無駄に債権者の利益を損ねるような行為を防ぐという意味合いも含んでいるのだろうと推定できます。

最低弁済額をもとに月々の弁済額を決定

個人再生の場合は、「最低弁済額を原則3年以内」で分割返済する事になります。

分割返済は、3ヶ月に1度以上の分割返済案であれば、問題ないとされていますので、毎月の支払いにせずまとめて支払う事も可能ですが、負担が大きくなったり、うっかり忘れという事もあるので、毎月返済するのが無難かと思います。

最低の100万円まで債務を圧縮できた場合は、最大で36回払いとなりますので、毎月約3万円近くの弁済を続けることになります。

きちんと返済できれば、完済となりますが、返済が遅れる事が度々あったり、滞ってしまったりすると、再生手続を終了し、減額はなかったものにされてしまいます。

もし、弁済中に止む終えない理由がある場合など、考慮すべき特別な事情があれば、最長

5年まで延長する事も可能です。

しかし、延滞が続いたという事は特別な事情とはなりませんので、医療や介護費、教育費がかさんだり、失業などの支出増加や収入減少がある場合にという事になります。

特定調停の月々の返済額

特定調停は、債権者と債務者の間で調停委員が和解をしていくのですが、利息制限法に引き直しした元金以上に返済総額を下げる事は、なかなか出来ません。

将来発生する利息はカットする事は可能ですが、大幅な債務圧縮が出来ません。

また、月々の返済額ですが、3年~5年以内に返済を行う事が原則となっているのと、毎月継続した収入がある事が前提となっています。

よって、返済総額に対して、長くても5年以内で返済する金額を月々返済し続ける事になります。

また、あとで紹介する任意整理との違いは、裁判所を通して債務整理の手続をするわけですが、任意整理の和解契約書には法的拘束力はありませんが、特定調停で作成する「調停調書は判決と同じ効力(=つまり債務名義となります)がある」ので、強制執行手続きも出来るようになります。

そのため、きちんと返済できない計画なのであれば、特定調停を取ることはやめておいた方が良いでしょう。

任意整理の月々の返済額

最後に、任意整理をする場合の月々の返済額ですが、特定調停と同じように、概ね3年~5年で和解する事を前提にしています。

しかし、実は債務整理の中で法律の縛りもなく、債権者との和解で自由に和解内容を決める事ができるのが、任意整理の強みです。

また、先程も出てきた通り、「和解書を作成しても法的拘束力はありません」ので、もし返済できなくなった場合でも、即座に強制執行手続きを取るという事もありません。

特定調停と同じく、利息制限法に引き直した元金のみの分割払い、将来利息をカットすることになりますので、5年の分割返済であれば、その間支払う毎月の弁済額は、全て元金に充当されていきますので、完済しやすい債務整理と言えるのでは無いでしょうか。

あと、個人的な体験談ですが、5年という決まりは、貸金業協会の自主的なルールできまっているもので、拘束力もありませんので、7年で和解した事例もあります。

これは、弁済額を出し、毎月の無理のない返済額をヒアリングしたところ、5年では収まらないという事になり、結果的に7年で和解したというものです。

上記のような柔軟な対応ができるのも、任意整理のある意味強みなのでは無いかな??と思っています。

債務整理 月々の返済額についてのまとめ

以上、債務整理をするにあたって、毎月の返済額はどうやって決まっているのか??についてですが、最低弁済額などの弁済額を法律で定められた期間内に返済できる再生計画や和解が出来るかで、民事再生や特定調停が出来るか決まり・・

そして、債権者との間である程度自由に返済額を相談する事が出来る可能性がある任意整理。

どちらがご自身に取ってよいかを、弁護士や司法書士といった代理人に相談しながら決めるのが良いかと思います。

代理人選びは、当サイトの債務整理の口コミや評判を比較するポイントは?も詳しく紹介していますので、参考にして頂ければと思います。

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