債務整理と個人再生の違いは何?手続き費用は高いの?安いの?

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停と手続きがありますが、ここでは民事再生について紹介したいと思います。

民事再生は、時々個人再生と呼ばれることもありますが、基本的に個人を対象とした民事再生の事を指していますので、一緒だと思って頂いてOKです。

民事再生(個人再生)とは

民事再生(個人再生)とは、住宅などの財産を残したままで、大幅に借金を減額し、原則3年以内に分割して返済する再生計画案を作り、返済をしていくものです。

再生計画に基づいて返済を終えた場合は、元々の借金の返済義務は免除される事になります。

また、自己破産をした場合は、高価な財産(住宅やマイカーなど)を処分せずに債務整理できたり、一定の職業に付けない(資格制限)といった不都合も無い点が、民事再生(個人再生)の大きな特徴と言えます。

民事再生(個人再生)の利用ができるのは、

  • 借金の総額が5,000万円を超えない事(住宅ローンを除きます)
  • 借金返済が不能となる事が見込まれる事
  • 給料など、継続した収入がある事

が条件にはなります。

民事再生(個人再生)は2種類あります。

次に民事再生(個人再生)ですが、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。

1つ目の「小規模個人再生」ですが、住宅ローン以外の借金が5,000万円以下で、継続した収入がある場合に行う民事再生です。

  • 原則は3年以内
  • 法律で決められた最低弁済額が返済もしくは保有している財産の合計額(清算価値)のいずれか大きい方の金額を返済できる事
  • 債権者の数の2分の1以上の反対がない事
  • 反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えない事

が条件となります。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1500万円以下 借金総額の5分の1
1500万円超3000万円以下 300万円
3000万円超5000万円未満 借金総額の10分の1

2つ目の「給与所得者等再生」についてですが、給料など安定した収入がある場合に使えますが、

  • 最低弁済額
  • 清算価値
  • 可処分所得の2年分

のいずれか多い金額を最低限の返済額とする必要があります。

小規模個人再生とは違って、給与所得者等再生を使う場合には、債権者の2分の1の同意や債権額についての要件はありません。

また、小規模個人再生は可能ですが、給与所得者等再生の場合は、過去7年以内に自己破産の免責決定を受けている場合は、申し立てする事が出来ません。

債務整理と個人再生の違い

上記のとおり、債務整理の中の一つの手続きが個人再生であって、違いというよりは手続きそのものに違いがあると思って良いかと思います。

個人再生では、裁判所を介して再生計画案を作ることになりますので、その計画さえ出来てしまえば、借金は大幅に圧縮する事ができます。

個人再生と自己破産の違い

個人再生と比較されるのが自己破産になりますが、自己破産は手持ちの資産のほとんどを失う事になります。

  • 自己破産で残せる資産は、
  • 99万円に満つるまでの現金
  • 残高が20万円以下の預貯金
  • 見込額が20万円以下の生命保険解約返戻金
  • 処分見込価額が20万円以下の自動車
  • 居住用家屋の敷金債権
  • 電話加入権
  • 支給見込額の8分の1相当額が20万円以下である退職金債権
  • 支給見込額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権の8分の7
  • 家財道具
  • 差押えを禁止されている動産又は債権

逆に、個人再生の場合は、持ち家やマイカーなどの大きな資産も売却しなくて済みますので、住宅ローンなどを抱えている場合でも、民事再生をして、借金整理する事も出来ます。

もう一つ大きな違いとして、自己破産をすると一定の職業につけない等の「資格制限」を受ける可能性もありますが、民事再生では受けません。

ちなみに資格制限を受ける職業とは、

  • 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士
  • 土地家屋調査士、不動産鑑定士、税理士、公認会計士
  • 社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引主任者
  • 公証人、人事官、国際委員会委員、国家公安委員会委員、
  • 都道府県公安委員会委員、教育委員会委員、公正取引委員会委員、商工会議所会員
  • 商工会役員、商品取引所会員・役員、証券外務員、商品投資販売業
  • 商品投資顧問業、証券金融会社役員、金融商品会員制法人会員、信託会社
  • 著作権等管理事業者役員、地方公営企業等金融機関役員、信用金庫会員・役員
  • 社会保険審査会委員、農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会委員・役員、漁船保険組合員、漁船信用基金協会会員
  • 日本銀行役員、政策委員会審議委員、土地主要委員、都道府県公害審査会委員
  • 預金保険機構運営委員会委員、補償コンサルタント、貸金業、質屋
  • 割賦購入あっせん業者役員、生命保険募集人、損害保険代理店、旅行業者
  • 警備員、警備業者、不動産鑑定業者、一般・特定建設業
  • 建築士事務所開設者、建築設備資格者、測量業者、土地鑑定委員
  • 地質調査業者、下水道処理施設維持管理業者、風俗営業者、特別管理産業廃棄物処理業者
  • 通関業者、鉄道事業者、卸売業者、日本中央競馬会経営委員会委員
  • 地方競馬全国協会運営委員会委員、調教師・騎手、国際観光レストラン、宅地建物取引業者

などがあります。

以下、自己破産と民事再生(個人再生)の違いについてもまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

民事再生(個人再生) 自己破産
借金返済 だいたい5分の1程度まで圧縮 免責を受けてチャラに
財産処分 引き続き所有が可能 原則処分
資格制限 無し 破産手続き中に資格制限あり
手続きの期間 6ヶ月程度 6ヶ月程度

今回は、債務整理と個人再生の違いについて、特に自己破産との違いについてまとめましたが、参考になれば幸いです。

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