民事再生と会社更生法の違いは何?メリットやデメリットをまとめました。

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民事再生は、個人だけでなく法人でも手続きが取れる方法ですが、同じような言葉として会社更生法というものもあります。

手続きを見ていると「両方一緒なのでは?」と思うところがあるのですが、実際に似て非なるものという事なのか?違いについて、メリットとデメリットについて、まとめていきます。

民事再生とは

法人(会社)における民事再生とは、会社が危険な状態の時に、民事再生を通して確実に返済ができるような民事再生案を裁判所と一緒に作っていきます。

再生計画案は、債権者集会で確認され承認されれば大幅に借金を減額する事が出来る手続きです。

会社更生法とは

会社更生法とは、経営破綻した会社を倒産させる事なく、事業を継続する中で会社を再建していく事を目的とした法律です。

民事再生が危険な状態になったのに対し、会社更生は「事実上、経営が破綻している」場合に適用される事になります。

倒産、経営破綻の違い

よく新聞やニュースで見られる言葉ですが、「会社が倒産」、「経営が破綻」と聞きますが、どう違うのか??ですが会社の倒産状態の中で、実は経営が破綻している一部です。

経営破綻に対し

  • 会社が自己破産してなくなるのを「倒産」する事。
  • 事業継続が見込まれ会社を存続させながら再生(民事再生)、更生(会社更生)する事。

と2つに別れます。

よって、民事再生も会社更生も、両方共会社が事業を引き続き継続する事を前提にしているという事になります。

会社の規模感によって、両者の使い分けがされる

民事再生と会社更生の両者の違いで、一番大きな違いとしては「会社の規模感」です。

会社更生法は、比較的大規模な会社に対して行われる手続きで、民事再生法はもう少し小さめの規模で行うため、手続きも簡素化されています。

さらに、会社更生法は、裁判所が選任する管財人が債券業務に携わり、会社の経営者は再建には携わる事ができないのに対し、民事再生法は会社が主導となって行うので、経営陣もそのままで再建する事が可能です。

民事再生と会社更生法のメリットとデメリット

簡単な違いについて先程はまとめていったのですが、ここからは違いにおめるメリットとデメリットについて、まとめていきたいと思います。

まずは、民事再生のメリットとデメリットですが、

 再生計画の認可がされやすい

債権総額の2分の1以上の同意があれば、裁判所に認可されますし、認可された再生計画に反対した債権者も拘束する力があります。

 債務が大幅に免除、認可まで半年程度

再生計画が認可されると、債務は大幅に免除させる可能性が高いです、また認可まで半年程度と時間的にも短いので、短期間で再建することも期待できます。

 旧経営陣が経営再建に携われる。

こちらはメリットでもあり、デメリットかもしれませんが、手続きを取る方からすると、旧経営陣がそのまま再生計画に携われるのは大きいメリットです。

 費用がかさむ

民事再生には、予納金や弁護士費用など、多額の費用がかさみますし、今後の資金繰りも考えて、金融機関との連携は不可欠です。民事再生計画が無理のないものだったとしても、その後に資金繰りに苦しむという方も少なくないようです。

 担保権の実行に制約はない

公租公課は保全処分の対象外です、税金や社会保険の支払いを逃れる術が無い事、また担保権も実行される事に制約されていませんので、競売にかけられるリスクもあります。

続いて、会社更生法のメリットとデメリットですが、

 手続きの優先順位について

会社更生法は、他の倒産処理手続きよりも優先して行えるものとなっていて、例えば民事再生中であっても、会社更生法で手続きを進めるとなれば、裁判所へ民事再生の中止を決定できます。

 経営責任の明確さ

民事再生は、旧経営陣が残るため経営責任を対外にPRしにくいのに対し、会社更生法では旧経営陣が経営に携わる事はできませんし、資本金も100%減資されるケースも多く、株主の責任を明確にできるため、大胆な組織再編、会社の分割や合併、株式の交換や移転などを行いやすいです。ちなみに会社の経営権は「更生管財人」に移行する事になります。

 全債権の取扱い

租税債権や担保権を含めた全債権は、会社更生の手続きに従う事になるので、担保権の行使や債権者の勝手な競売は認められませんので、会社の立て直しがスムーズにいく事が考えられます。

 会社の信用評価

他の倒産処理手続きの場合hあ、「継続企業の前提に疑いあり」とされ、財務諸表に注記されるのですが、更生会社は企業価値を評価されるため、会社の信用評価を落とす事はありません。

 多額の費用がかかり、手続きも長期化する

民事再生に比べて、大きい会社を対象にした手続きという事で、多額な費用がかかる上、手続きも長期化します。半年で計画認可される民事再生とは違い、再建を果たすのに数年を見ていく必要があります。

民事再生と会社更生法の違い まとめ

ここまで文章でそれぞれの違いをまとめてきましたが、簡略化とまとめという事で、最後に表にまとめましたので、参考にして下さい。

いずれの手続きの方が良いのか??は再生計画に強い、もしくは会社更生に強い弁護士と相談した上で決めていく事になりますが、倒産を避けて再生し、会社を守るという強い意志のもとで手続きを行わなければ、簡単に再生(更生)する事はありませんので、いばらの道を歩む覚悟はいずれにしても必要かなと思います。

民事再生 会社更生
経営権 旧経営陣にもあり 更生管財人
手続き期間 半年程度 長期化(数年かかるケースも)
担保権の行使 制限なし 制限あり
会社の信用評価 継続企業の前提に疑いあり 企業価値を評価
資本金 そのままの可能性も 100%減資の可能性も
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