民事再生の流れ会社と個人では手続きが変わってくるの?費用や終結までの期間についてまとめました。

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停とありますが、その中で民事再生の手続きについて、今回は取り上げたいと思います。

民事再生手続きは、会社と個人では流れが違うのか?また手続きの費用や終結までの期間はどれくらいかかるのか?について、ここでは紹介します。

民事再生とは何??

民事再生とは、民事再生法にもとづき行われる裁判の手続きを言います。

民事再生には企業(会社)が再生するために行われる手続きと、個人の再生のために行われる手続きがあります。

会社、個人のいずれの場合でも、債権者の同意を得て再生する事を前提に行われる手続きで、事業も継続しながら行われるのが通常です。

民事再生と会社更生の違い

会社の再生手続きとして民事再生の他に会社更生という手続きもありますが、ざっくりした違いとしては以下の通りです。

民事再生 会社更生
手続き 法人、個人問わず申立て可 株式会社のみ
経営者 継続可 原則全員退任
管財人 原則不要 管財人がついて経営権や財産の処分権を持つ
計画の成立 再生債権者の決議におり可決、裁判所の認可は必要 更生債権者、更生担保債権者、株主による更生計画案の可決、裁判所の認可は必要

会社の民事再生手続きの流れ

続いて、会社で民事再生を行う手続きの流れですが、

① 民事再生手続きの申立て

② 保全処分、監査委員の選任
監査委員には民事再生に強い弁護士を選任
保全処分は、各取引先への支払の公平性を保つために行われる手続きです。

③ 再生手続の開始決定

④ 債権の届出、調査

⑤ 債権者集会で再生計画案の決議

⑥ 裁判所による認可、決定

⑦ 再生計画の実行

となります。

民事再生の申立てから、再生計画の実行までは、だいたい「6ヶ月」ほどの期間がかかります。

個人の民事再生手続きの流れ

個人の民事再生の手続には、

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生

と呼ばれる2つの手続きがあり、また住宅ローンがあり持ち家を持っている場合には、「住宅資金特別条項」の制度を利用する場合があります。

小規模個人再生とは、主には自営業者が対象となる手続きですが、サラリーマンや公務員でも可能な手続きです。

小規模個人再生には、

  • 住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下
  • 将来的に継続的、反復的に収入が見込める

という条件があります。

給与所得者再生とは、サラリーマンや公務員が対象で、自営業者は不可です。

給与所得者再生には、

  • 住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下
  • 将来的に継続的、反復的に収入が見込める
  • 定期的な収入の幅が小さいと見込まれる

という条件があります。

おおまかな流れとしては、

① 裁判所へ申し立て

② 個人再生委員の選出

③ 申し立て手続きの開始決定

④ 申し立て手続きの開始決定

⑤ 債権の届出

⑥ 再生計画案の提出

⑦ 再生計画案の認可

となります。

小規模個人再生、給与所得者等再生いずれかの手続きを選択するために、債権状況を調査したり、収支や家計状況の調査をしたり、財産や資産状況の調査を行う事になります。

個人の民事再生のために必要な書類

上記のように様々な資産などの調査を行う事になりますので、それらを証明する書類や民事再生の手続きに必要な書類がありますので、ここでまとめて紹介します。

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 給料明細や源泉徴収票など、自分自身の収入を証明する書類
  • 個人事業主の場合は、確定申告書や所得証明書などで証明
  • 資産目録(自動車、不動産、預貯金など世帯の資産がわかるもの)
  • 家計収支表(1ヶ月分)
  • 預貯金通帳
  • 自動車がある場合は、車検証
  • 不動産がある場合は、不動産登記謄本や固定資産評価証明書
  • 生命保険に加入している場合は、証券や解約返戻金証明書
  • 児童手当支給決定書
  • 年金通知書
  • 同居人の給料明細
  • 賃貸借契約書、更新契約書
  • 社宅にお住まいの場合は、社宅証明書
  • 住宅ローン特則を使う場合は、ローンの契約書、返済一覧予定表、間取り図

すべての書類を提出する必要があるわけではなく、弁護士から求められた書類を提出する事になりますので、詳しくは担当弁護士に確認するようにしましょう。

民事再生のメリットについて

ここまで民事再生の手続きの流れを見てきましたが、民事再生をする事でのメリットは何か?についてまとめますと、

  • 大幅に借金を減額する事が出来る
  • 自己破産で免責されなかった借金があっても手続きが出来る。
  • 持ち家やローン完済済みの車を残す事が出来る。

事になります。

ただし、先ほどにも書いた通り、借金が住宅ローンを除いて5000万円以下、継続した収入がある事、弁済年数も3年~5年、債権者数の2分の1以上の反対がない事など、条件が厳しいので、誰にでも出来る手続きではありません。

民事再生に必要な費用の目安は??

最後に、民事再生に必要な費用の目安についてまとめますと、

  • 申し立て手数料 収入印紙 1万円程度
  • 予納金 1万2000円程度(金額により変動)
  • 個人再生委員が選任される場合は、約20万円ほど

必要となります。

この他に、弁護士や司法書士を代理人として手続きを進める場合には、別途費用がかかりますが、弁護士費用の目安としては

  • 住宅ローン特則なしで40万~50万円程度
  • 住宅ローン特則ありで50万~60万円程度

となっています。

以上、民事再生の手続きの流れについて会社と個人で分けて紹介、また費用の目安や手続き終結までの期間についてのまとめでした。

必要な書類は条件なども一緒にまとめていますので、参考にして頂ければと思います。

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