債務整理した後に払えない場合に何か不利益があるの??

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債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停とありますが、自己破産以外は債務整理をした後も一括返済しない限り、返済を続ける事になります。

ここでは、債務整理をした後に何かの事情で返済できなくなってしまった場合に不利益があるのか?について、まとめたいと思います。

債務整理をしてから返済が続くケースについて

自己破産は、借金がチャラになりますので、免責決定を受けた借金については返済義務が残りませんので、自己破産の手続きを取る方は、免責決定後に借金返済をする事はありません。

しかし、民事再生の場合は再生計画案に基づいて返済、特定調停や任意整理の場合は和解内容に基づいて返済する事になります。

そのため、債務整理後に借金返済を続けていくだけの体力がなければ、そもそも自己破産以外の債務整理の手続を取らない方が良いです。

しかし、当初は返済できるだけの体力があると思われて債務整理をしても、その後の生活状況が一変してしまう事もあります。

未来は誰にも予測できませんし、順調に来ていても、いつどこで失敗したり、足を引っ張られるかわかりません。

例えば、リストラにあったり、ポストを失ったり、転職などの事情で収入が減ってしまう事もあるでしょうし、また家族の病気だったり、ライフイベントでお金がかかる事も考えられます。

ライフイベントには、引っ越し、持ち家の購入、結婚、離婚、子供の入学や卒業、家族の介護など様々あります。

急な出費で借金返済に回すお金も用意できないという事も考えられます。

そのような不測の事態がある場合、もしくは無い場合でも債務整理をした後に返済を怠ったりすると何か不都合があるのか?ですが、「期限の利益を喪失」する事になります。

期限の利益とは
きちんと期日を履行している場合に期日前に督促をしたり、全額の請求をする事がない、債務者保護のための条項です。
逆に期限の利益を喪失するような事があると、遅延損害金を付けて全額請求されたり、督促される事になります。

和解契約の中で「返済が2回もしくは2回分の返済額以上、延滞した場合には期限の利益を喪失する」と書かれていて、この条件を破らない限りは、督促したり、一括請求するような事は出来ません。

仮に期限の利益を喪失した場合ですが、遅延損害金が発生する事になりますので、また利息も合わせて返済しなければいけなくなるので、返済がとても大変になります。

ここで諦めてしまって、返済をストップすると、また借金が膨らんでしまい、せっかくの債務整理が意味がありません。

諦めるよりも、可能であれば債権者に相談し、事情を説明の上で分割返済が出来るようにするのが得策です。

債権者からしても、借金を完済してもらって元金の回収できた方がプラスです、返済が滞って返ってこない方がマイナスですので、話し合いが一番の解決法では無いでしょうか。

債務整理後に何かあれば代理人に相談を

仮に、債務整理後も代理人との契約が続いている場合であれば、何も連絡をしないのは代理人契約を解除される可能性があり、得策ではありません。

それよりも、代理人には延滞している理由をきちんと説明し、今後どうすれば良いか?をきちんと考える方が先です。

もし、今後の返済目処が立たない事が長期間に渡るのであれば、自己破産も視野に検討するのも良いかもしれません。

債務整理をしていても、その後に自己破産をする事は可能ですし、どの方法が最適なのか??を専門家と一緒に考えていくようにしましょう。

債務整理は、借金問題解決のきっかけにしか過ぎません。

借金問題を解決するのは、全て返済を終えてからですし、生活を立て直しできてから、はじめて借金問題を解決したと言えるのでは無いでしょうか。

そのためにも、債務整理をしてからも事情が変わるという事は知っておき、もし不都合な事が生じた場合には、きちんと相談できる信用をおける人を代理人にしておくようにしましょう。

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