債務整理すると信用情報上にブラックリストと呼ばれる異動情報が登録されるの?

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債務整理には自己破産、民事再生、任意整理、特定調停の手続がありますが、信用情報には事故情報(異動情報)やブラックリストと呼ばれる債務者に不都合な情報を報告、登録される事になります。

ここでは信用情報の種類、登録期間、家族や本人からの開示請求についてまとめていきます。

信用情報として指定される3つの機関

まずはじめに信用情報についてですが、「クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報」で、現在の取引状況(貸付、返済、完済、延滞、債務整理の有無など)をまとめたものを言います。

信用情報は、各業者ごとにまとめるのではなく、国に指定された指定信用情報機関でまとめる事になります。

信用情報は、各金融業者の与信判断の材料に使われるため、消費者金融の場合であれば総量規制の判断のために使われますし、銀行であれば住宅ローンの審査などで参考にされるという事になります。

指定信用情報機関には、

  • JICC(日本信用情報機構)
  • CIC
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

などが代表で挙げられます。

それぞれの指定信用情報機関では、取り扱う情報が若干違っていて、

  • JICCでは、主に消費者金融会社などフリーローンの情報
  • CICでは、主にクレジットカードのショッピング(割賦販売契約)
  • KSCでは、住宅ローンやオートローンなどの情報

がありますが、それぞれの機関では

  • 本人特定情報(氏名・生年月日・住所等)
  • 照会情報・取引形態 照会情報・取引形態
  • 取引状況(貸付日・入金日・残金等)
  • (破産申立・カード強制解約等)事故情報
  • (破産申立・強制解約等)調査中の注記
  • 本人申告コメント情報

などを報告、登録される事になりますが、お互いの情報機関の情報は、会員になっている金融業者のみが照会する事が出来ます。

余談になりますが、金融業者からすると、消費者金融業者であっても、総合的な借入情報の調査を行った上で、厳正な審査を行いたい場合に、クレジットカードやローンの借入情報や事故情報などはある程度把握しておきたいものです。

そのために、CRINと呼ばれる、それぞれの情報の一部を交流するシステムも組まれていますので、各金融業者の与信判断には信用情報機関の照会情報とCRINで交流されている情報を元に行う事になります。

債務整理をすると信用情報機関に報告、登録される事故情報

このようにお金を借りる際に重要な役目を果たす信用情報ですが、債務整理をする事で信用情報には債務整理をしたという事の情報が登録されるようになります。

この事を「事故情報(もしくは異動情報)」と呼んだり、人によっては信用情報のブラックリストと呼んだりする事もあります。

いずれにしても、事故情報はデメリット以外何もなく、登録されている間は新たな借入が出来ない、クレジットカードを作れない、ローン関係の審査が通りにくいなどのデメリットが生じる事が考えられます。

事故情報の登録期間について

信用情報の事故情報の登録がデメリットであるという事を説明した上で、「それでは一生債務整理をすると登録されるのか?」と言えば、実はそうではありません。

事故情報の種類によって、登録期間が決まっていて、

  • 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等については、発生日から5年以内(債権譲渡に関しては発生日より1年)
  • 延滞情報については、5年以内(延滞解消時は解消時から1年以内)

となっています。

よって、「債務整理をすると5年を超えない範囲で信用情報の事故情報は消える」事になります。

ただし各金融業者のデータベースは別物です

信用情報については5年を超えない範囲となりますが、各金融業者の持つデータベースについては信用情報機関で管理するもではありませんので、情報が消える事はありません。

どうゆう意味か?をもう少し具体的に挙げると、例えばプロミスで融資を受けていて、その分を債務整理した場合、信用情報には5年で事故情報は消えますが、プロミスでは債務整理をした情報は残り続けます。

そのため、信用情報で問題がなくても、プロミスに再度融資の相談をした場合でも、審査に通らない可能性があるという事もありえるという事です。

自分自身の信用情報がどうなのか開示請求をしたい

ここまで信用情報と債務整理の関係を見てきましたが、5年を超えない範囲で事故情報は消えると言っても、実際に消えているか?は心配です。

今後、住宅ローンなどを組みたい場合に、信用情報に事故情報があると審査に悪影響を与えかねませんので、タイミングを見てご自身の「信用情報を開示請求」する事も出来ます。

信用情報の開示請求ですが、それぞれの指定信用情報機関のホームページの方で、開示手続きの流れが紹介されていますので、参考にして開示請求をしてみると良いでしょう。

もし、面倒で手続きを代行したい・・・という場合は、アヴァンス法務事務所の開示代行のサービスもありますので、検討いただければと思います。

家族や会社の同僚などが開示請求をした場合はどうなの?

信用情報の開示請求は、原則は本人が請求スうることになりますが、任意代理人として家族や会社の同僚の方でも申込みする事ができます。

ただし、JICCのホームページによると、本人と代理人両方の本人確認書類のコピーを提出、委任状の提出、印鑑登録証明書が必要になりますので、勝手に調べるという事は出来ません。

以上、今回は債務整理と信用情報に関する情報をまとめていますが、是非参考にしていただければと思います。

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