債務整理するのに必要書類はどんなものが必要なの?それぞれの手続に合わせて紹介

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債務整理には自己破産、民事再生、任意整理、特定調停の手続があります。

それぞれの手続に必要な書類、弁護士や司法書士に受任契約する場合に必要な書類、また法テラスで手続きをする場合に必要な書類を、それぞれのケースで分けて紹介していますので、参考にして頂ければと思います。

債務整理に必要な書類をそれぞれ確認しよう

最初に、債務整理にはそれぞれメリット、デメリットによって手続きが違うのですが、どの方法を選択するかは、最終的には代理人となる弁護士や司法書士に相談するか、現状の借金、債務状態に合わせて、自分自身で判断する事になります。

そして、それぞれの手続ごとに必要な書類に違いがありますので、書類を用意していく事になります。

自己破産するのに必要な書類にはどんなものがあるの?

まず、自己破産についてですが、「破産・免責申立書」と「陳述書」が必要です。

破産申立と免責の申立を行う旨だけでなく、陳述書と呼ばれる自己破産をする事に至った経緯を説明するために書く書類ですが、両方の用意をしましょう。

合わせて、自己破産の申立をする債権者を「債権者一覧表」にして提出する事も必要になります。

その他には、

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 給料明細や源泉徴収票など、自分自身の収入を証明する書類
  • 個人事業主の場合は、確定申告書や所得証明書などで証明
  • 資産目録(自動車、不動産、預貯金など世帯の資産がわかるもの)
  • 家計収支表(1ヶ月分)
  • 預貯金通帳
  • 自動車がある場合は、車検証
  • 不動産がある場合は、不動産登記謄本
  • 生命保険に加入している場合は、証券

などが主に提出を求められる書類になります。

その他に、会社を退職する事が決まっている場合には、「退職金支給額証明書」など退職金が出る場合の書類、生活保護や年金の受給を証明できるものも準備が必要な場合があります。

民事再生するのに必要な書類にはどんなものがあるの??

民事再生については、「申立書」、「陳述書」、「債権者一覧表」、「家計表」、「財産目録」が裁判所から提出を求められる書類になります。

民事再生では、小規模個人再生が前提となりますが、給与所得者等再生の手続きを取る事も出来ますが、給与所得者等再生では減額される借金が小規模個人再生に比べて低いです。

よって、小規模個人再生で手続きを取る場合は、申立書の

「小規模個人再生が相当ではないと判断された場合、一般の再生手続きの開始を求める」

にレ点を入れいる事になります。

その他に求められる書類は、

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 給料明細や源泉徴収票など、自分自身の収入を証明する書類
  • 個人事業主の場合は、確定申告書や所得証明書などで証明
  • 資産目録(自動車、不動産、預貯金など世帯の資産がわかるもの)
  • 家計収支表(1ヶ月分)
  • 預貯金通帳
  • 自動車がある場合は、車検証
  • 不動産がある場合は、不動産登記謄本や固定資産評価証明書
  • 生命保険に加入している場合は、証券や解約返戻金証明書
  • 児童手当支給決定書
  • 年金通知書
  • 同居人の給料明細
  • 賃貸借契約書、更新契約書
  • 社宅にお住まいの場合は、社宅証明書
  • 住宅ローン特則を使う場合は、ローンの契約書、返済一覧予定表、間取り図

などが必要となります。

任意整理するのに必要な書類にはどんなものがあるの??

次に任意整理の場合ですが、任意整理は法的な手続きがありませんので、上記のような細かい書類の提出は必要ありません。

また、任意整理の手続には過払い金請求も含まれていると理解頂ければと思いますので、両方の手続きを取る場合に必要な書類として、

  • 身分証明書(免許証など)
  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • クレジットカードや借用書
  • 印鑑
  • 取引開示履歴(金融業者から取り寄せている場合)

があれば、十分です。住民票や戸籍謄本は、免許証があれば不要となる場合もありますし、その他に必要な書類がある場合は、別途対応しましょう。

特定調停するのに必要な書類にはどんなものがあるの??

次に、特定調停に関する必要書類ですが、「特定調停の申立書」、「相手方に関する書類・資料」、「紛争の要点に関する書類・資料」、「資産等に関する書類・資料」、「生活状況に関する書類・資料」があります。

また、申立に合わせて

  • 身分証明書(免許証など)
  • 印鑑

も必要です、その他に必要な書類があるかどうかは、申立予定の裁判所へ確認を取ったほうが良いでしょう。

弁護士や司法書士に受任する場合に必要な書類は??

ここまでそれぞれの債務整理の手続きを取る場合に必要な書類についてまとめてきましたが、これらの手続きを自分で行わず、弁護士や司法書士に代理にして行う場合にはどうなるのか?

ですが、基本的には本人が用意しなければ行けない書類は、全て用意する事になります。

例えば、

  • 身分証明書
  • 印鑑

をはじめ、契約書類関係など本人が保管している書類については、すべて対象となります。

代わりに、申立書などの必要書類は全て代行で用意してくれますし、申立などの手続きも代行してくれますので、面倒がありません。

ただし、司法書士に関しては、自己破産と民事再生の手続は、本人に代わり裁判所へ出廷する事が出来ません。

そのため、本人が裁判所へ出廷する必要があったりしますので、弁護士に依頼した方が面倒が少ないかもしれません。

【参考情報】弁護士と司法書士で権限に違いがあるの??
債務整理する事のデメリットは?家族に迷惑をかける事はあるの?
債務整理(自己破産、民事再生、任意整理、過払い金返還請求)にはメリットもあれば、デメリットもあります、ここではデメリットに注目し、家族に迷惑をかけたり、会社、友人にバレるような事があるのか?サラリーマンや自営業者、主婦でも手続きできるのか?弁護士や司法書士が受任する事、おまとめローンとどちらが良いのか?をまとめています。

法テラスで債務整理の相談をするには必要な書類はあるの?

最後になりますが、どこの弁護士や司法書士に相談したら良いのか分からない・・・そんな時に法テラスに相談される方もいますが、法テラスに相談に行く際には「本人確認書類」が必要になります。

その他に、民事扶助を受ける場合であれば、審査に必要な書類などが必要になりますが、法テラスで無料相談を受けた際に説明を受けますので、そちらできちんと確認された方が良いでしょう。

以上、各債務整理の手続を取るにあたって、必要な書類をそれぞれの手続ごとにまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

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