借金返済と税金の話し 不動産や土地売却は税金免除って本当?

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確定申告のシーズンがやってきましたが、実は借金返済分についても必要経費と認められるのであれば、経費参入しなければ勿体無いですよね??

では、実際借金返済は必要経費となるのでしょうか?借金と税金に関する事をここではまとめていきます。

借金返済は必要経費にならない??

最初に毎月返済する借金についてですが、事業として行っている事に対して借金をし、返済を続けている場合は、一部経費に入れる事が出来ます。

借金返済には、

  • 元金の返済
  • 支払い利息の返済

とがあり、借入した元金分は経費に認められませんが、支払った利息分については、「貸付金利子」として経費にする事が出来ます。

例えば、個人事業主の方で借金をしている場合、サイドビジネスなどで不動産収入を得ている場合には、利息分を確定申告で経費に入れるために、元金と利息部分を分けて計算する事になります。

そのため、個人で借入している分の借金については、「利息の支払い分は必要経費とは認められない」ため、確定申告をしても他に控除などがなければ意味はありません。

借金返済の中で住宅ローンには控除があります

ただし、個人の方の場合でも住宅ローンを組んでいる方は最大で10年間に渡って、借入残高に対して1%は減額される事になっています。

これを住宅ローン控除と呼びますが、最大で4,000万円まで控除される事になります。

一年目の手続きは、確定申告が必要ですが、二年目以降については年末調整で手続きをしてくれますので、毎年確定申告を必要としませんので、住宅ローンンを組まれた場合は、必ず手続きを取るようにしましょう。

借金返済のために不動産や土地を売却すると税金がかからない?

不動産や土地を売却する際に、不動産譲渡所得税がかかってきますが、自分自身の借金返済をするために売却した場合は、原則譲渡所得税がかかってきますが、他人の保証人となっていて、借金返済をするという場合には、非課税となります。

これは、不動産売却に関わる税金の特例として認められているものです。

また、自分自身のための売却であっても、競売をされるようなケースや生活に困って任意売却をするような場合は、不動産売却金額し、全額借金返済に充てるとなると譲渡所得税はかかりません。

借金返済と税金に関するまとめ

以上、借金返済と税金に関する原則と例外についてのまとめとなります。

理解しておきたいポイントは、

  • 個人の場合は、原則借金返済を必要経費とは出来ない。
  • 個人の場合は、住宅ローンがある場合は、10年間ローン控除を受けることが出来る。
  • 個人事業主やサイドビジネスなどで借金しているものは、支払い利息分は必要経費と出来る。
  • 土地や建物などの不動産は、売却には原則不動産譲渡取得税がかかりますが、借金返済のためや競売などで収入がなく、全額返済のために売却した場合には譲渡所得税はかかりません。
  • 自分自身のためでなく、他人の保証人の支払いのために不動産を売却する場合は、譲渡所得税はかかりません。

となります。

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