アメリカのトイザらスが倒産 影響はどれくらい出るの?

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2017年9月、アメリカのトイザらスが米連邦破産法11条の申請をし、事実上の倒産になっていたのですが、この12月のクリスマスシーズンも売上が芳しくないという事で、さらに影響が広がりそうだと報道されています。

影響としては売上が前年度15%マイナスを受け、100店舗ほど閉店に追い込まれる見込みだという事ですが、場合によっては閉店予定の店舗数が200店舗に迫る可能性もあり、日本への余波は無いのか??

とふと思いましたので、調べてみました。

日本のトイザらスとアメリカのトイザらスの関係

イオンなどのショッピングモールで見かけるトイザらスですが、日本トイザらスは2010年にアメリカの完全小会社になるも、2017年4月には、米トイザらスと小売事業を運営するファン・リテーリングの合弁事業「トイザらス・アジア・リミテッド」のグループメンバーとなっています。

そのため、今では日本トイザらスは、資本関係にはなく、完全に独立した形で事業を運営している事になります。

日本ではマクドナルドをアメリカから日本に定着させた藤田田氏が、日本トイザらスを展開させ、今では160店舗以上を誇る、日本有数の大型玩具遊具量販店に成長しています。

また、ベビザラスやオンラインショップも充実し、売上も1400億円前後で推移していて、安定感ある経営をしている事でも有名です。

今回、アメリカのトイザらスが破産申請をする事になった背景には、Amazonをはじめとするオンラインショップの普及、顧客の流出となった事が原因と言われていますが、日本では完全に流通は別物であり、オンラインショップも充実しているためAmazonなどに引けを取らないため、日本での影響はまったくないとされています。

また、アメリカが直営店を運営していたのに対し、日本のトイザらスは「フランチャイズ店」となっていますので、リスクを店舗ごとが背負う形になっています。

よって、

  • アメリカを親会社とした経営依存は無い。
  • 独自の流通網、オンラインショップも充実している。
  • フランチャイズのため、本体への影響は限定的

という理由から、日本のトイザらスに影響は限定的だという見方は依然として残る事になるのではないでしょうか。

また、今後の日本トイザらスの成長戦略としては、

小型フォーマットの店舗形態は、日本トイザらスの将来の成長拡大に向けた施策

と発表しており、従来の大型店舗の出店だけでなく、売り場面積も3割~5割程度となる店舗を積極的に出店していきますので、お家の近くにトイザらスが登場する日も、そう遠くないかもしれませんよ。

しかし、Amazonとトイザらス、一見業態だけ見るとまるで違う会社ではありますが、オンラインが業態のカベを超えてきて、エリアを進出している様子をみると、今後ネットで洋服、時計、日用品の売上が上がれば百貨店やスーパーが。

食料品についてもAmazonは日本に本格進出していますから、地元のスーパーはショッピングモールなどにも影響するかもしれません。

また、車などの高級品もネットでショッピングなんて日が来てもおかしくありませんので・・どの業態でもオンラインに対抗するだけの差別化できる用意をしておかないといけないと感じますね。

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