家賃滞納分が溜まりに溜まり立ち退き請求まで・・債務整理で解決できる?

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家賃を滞納していて、もう数カ月分溜まっていて一気に支払いできない・・大家さんや管理人から立ち退きを要求されていてやばい・・・

そんな時に家賃も債務だと考えると、債務整理ができるのでは??と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、手続き上は家賃も債務のため手続きはできますが、解決手段としては得策だとは言えません。

ここでは、家賃滞納分を債務整理で解決するデメリットと、家賃滞納時の立ち退き請求までの流れをまとめましたので、参考にして下さい。

家賃滞納分を債務整理する事をオススメしない理由

まずはじめに、家賃滞納分を債務整理しない方が良い理由ですが、

  1. 家賃を債務整理すると、大家さんや管理人に嫌われて立ち退きを迫られるので、住むところがなくなる可能性がある。
  2. 連帯保証人がいる場合に、保証人に迷惑をかける可能性がある。

という理由からです。

1つ目の理由ですが、債務整理をすると、各債権者に債務整理に入ったという通知を送ることになり、債務者への連絡は代理人となる弁護士や司法書士が窓口となってくれます。

そのため、債務整理の手続きに入る際に債権者リストに記載された方には「これから債務整理の手続きに入ります、手続きの方向性は債務が確定次第ご連絡します」といった形で通知がきますので、仮に大家さんに通知が届けば勝手に請求する事はできません。

しかし、正規の手続きを踏めば、債務者に対して「建物明け渡し請求」を行使し、立ち退き請求する事も可能です。
(建物明け渡し請求に関しては後述します。)

立ち退き請求で正規に手続きを取られたものであれば、そのまま住み続ける事ができない可能性もあり、新しく住む場所を見つけたり、引っ越しの費用がかかったりする事になりますので、家賃を支払ったほうが得策な事も往々にしてあります。

続いて、2つ目の理由についてですが、連帯保証人がついている場合、本人が債務整理をしてもその効果は連帯保証人には及びませんので、仮に自己破産をして免責した場合でも、その返済義務は連帯保証人には引き継がれるという事になります。

彼氏や彼女、配偶者や親子で連帯保証人となって賃貸契約している可能性がある場合は、十分に注意が必要です。

→ 連帯保証人に関する詳細は、債務整理は賃貸借契約や更新に影響するの?連帯保証人が気をつけたい事もまとめました。で詳しくまとめていますので、参考にして下さい。

一般的に取られる家賃滞納時の対応

家賃滞納だけでなく、他の借金もあり首が回らないという時に債務整理を検討する場合は、以下の対応をよく取られます。

  1. 自己破産の場合は家賃滞納を解消してから手続きに入る。
  2. 任意整理で債務対象から家賃を外した上で、他の借金だけを任意整理してしまう。

偏頗弁済にあたらないか?

1つ目の自己破産のケースですが、家賃滞納分を手続きに入る前に支払いすれば、自己破産で免責する債権に含まれませんので、トラブルに発展しませんし、立ち退き請求をされる事もありません。

しかしここで1つ大きな問題になるのが「偏頗弁済(へんぱへんさい)」に関してです。

偏頗弁済とは、一部の債権者だけに有利に返済をする事を言いますが、自己破産の免責不許可事由の中に偏頗弁済を認めないという事があります。

これは当たり前の事ですが、免責する前にどこかだけ優先的に返済をしてしまうという行為があると公平性がなくなりますし、免責に納得できない債権者も出てきます。

そのため、偏頗弁済は認められないのですが、家賃に関して優先的に支払いする事は、裁判所でもあまりうるさく問われません。

裁判所側も、家主から賃貸契約を解除されて退去を迫られるリスクを承知しており、憲法の基本的人権の保障にも関わってくるところですので、偏頗弁済をしても目をつぶってくれるのが実情のようです。

しかし、本来は偏頗弁済は免責不許可事由にあたりますし、家賃は非免責債権でもありませんので、債務整理することができる対象でもあるので、弁護士や司法書士によっては見解が違う事もありますので、詳細はご相談される代理人に確認頂ければと思います。

任意整理なら自由に債務をリストから外す事も可能

自己破産の場合に出来ない事が、任意整理の場合に可能になるのが、任意整理は全ての債務を提出する必要がなく、任意整理したい債務だけに絞る事も可能です。

今回のケースで言えば、家賃滞納分を 任意整理の対象から外せば他の借金について手続きをする事ができます。

家賃滞納で建物明け渡しになるまでの流れ

最後に、家賃滞納時のリスクとして建物明け渡し請求(立ち退き請求)の流れについて紹介します。

まず家賃の滞納ですが3ヶ月を超えてくると立ち退き命令を受ける可能性が高くなってきます、この点は各大家さんとの信頼関係や相談の状況によりますが、いきなり立ち退きという事にはなりませんが、「強制立ち退き命令」が裁判所によって認められやすく成るのは3ヶ月以上の家賃滞納分がある時だと一般的には見られています。

上記の通り、家賃を滞納してすぐに大家といっても立ち退きを迫る事はできないという事です、また強制立ち退きという事になると、裁判所へ建物明け渡し請求を申立て、認めてもらう必要があります。

立ち退き請求までの流れ

まず立ち退き請求の流れを時系列を追って紹介すると、

  1. 三ヶ月以上の滞納があり、電話や郵便物による催告を続けるも反応なし
  2. 大家(貸主)が裁判所へ建物明け渡し請求を申立て
  3. 裁判所から判決が出て、立ち退きの催告が送られてくる。
  4. 大家(貸主)による強制執行を申し立て
  5. 定めた期限までに立ち退かない時は、執行官が強制執行を始める。

といった流れになりますが、それぞれの段階でもかなりの時間が必要なので、半年以上かかるかと思います。

当たり前の事ですが、立ち退きをしても家賃滞納分の返済は求められますし、強制執行による費用が発生した場合は、その分も合わせて請求される事になります。

正直、ここまでされた場合なら自己破産で免責を受けて、一からやり直した方が早いと思いますが・・ここまで大家さんにされてしまうほど信頼関係が崩壊していると思っても良いかと思います。

以上、家賃滞納分に対して債務整理をする事のデメリット、立ち退き請求までの流れについての解説となります。

あまり得策でない事は理解頂けたかと思いますし、誠意ある滞納できちんと説明をすれば、家賃滞納分を分割返済でOKとか認めてくれる大家さんも少なくありません。

大家と言っても、即時に退去を求めるほどの権力もありませんし、住居を奪う権利があるわけでもありませんし、家賃滞納分も分割でもきちんと返済してもらった方が有り難いので、しっかり話せば聞いて頂ける可能性も高いと思いますので、まずは家賃に関しては大家さんと相談する事、その他の借金がある場合は債務整理で解決する場合は、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談するのが得策と言えます。

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